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給与支払報告書(総括表・個人別明細書)

更新:2017年10月6日

給与支払報告書の提出について

 毎年1月1日現在において給与の支払いをする者で、給与所得に係る所得税の源泉徴収義務がある者(会社や個人事業主等)は、給与の支払いを受けている者(従業員等)の1月1日現在の住所所在地の市区町村に、1月31日までに給与支払報告書を提出していただくことになっています。 
  また、前年中に退職された方についても、前年中の給与支払額が30万円を超える場合は、退職時点での住所所在地の市区町村に給与支払報告書を提出していただきます。
※給与支払報告書は、個人住民税の課税の根拠となる重要な書類ですので、正しく記入のうえ、提出期間内に必ずご提出ください。
※下記の「平成30年度(平成29年分)給与支払報告書について」に従い、必ず新しい様式をお使いいただくようお願いいたします。

平成30年度(平成29年分)給与支払報告書の様式等について

【様式について】
 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行に伴い、平成29年度(平成28年分)の給与支払報告書から、法人番号および個人番号の記載が必要となっています。
 それに伴い、平成29年度より給与支払報告書の様式のサイズがA6版からA5版に変更されています。また、記入欄にも変更がございますので、平成28年度(平成27年分)以前の古い様式は使用せず、必ず新しい様式を使って作成してください。
なお、源泉徴収票については外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【国税庁ホームページ】(外部サイト)よりダウンロードすることができます。

【徴収方法について】
 4月1日の現況で前年から引き続き給与の支払を受けている方からは、法令上原則として住民税を特別徴収しなければなりません。
 東京都と都内市区町村では、平成29年度から原則として全ての事業主の方に特別徴収義務者の指定を実施しています。アルバイト・パートを含む全ての従業員及び役員等が特別徴収の対象となります。
 ただし、これらの方であっても、下記のいずれかの要件に該当する事業者は、給与支払報告書と併せて「普通徴収切替理由書」を提出することで普通徴収が認められます。
この場合は、切替理由ごとの人数を記載した「普通徴収切替理由書(兼仕切書)」を給与支払報告書に添付するとともに、普通徴収とする従業員等の個人別明細書の摘要欄に、該当する切替理由の符号(普A〜普F)を必ず記入してください。
※「普通徴収切替理由書(兼仕切書)」の提出等がない場合は、原則として特別徴収となります。

・普A 総従業員数が2人以下
(「総従業員数」とは、他の区市町村分を含む事業所全体の従業員数から、以下の普B〜普Fの理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数を指します。)
・普B 他の事業所で特別徴収
・普C 給与が少なく税額が引けない。
・普D 給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない。)
・普E 事業専従者(個人事業主のみ対象)
・普F 退職者又は退職予定者(5月末日まで)及び休職者
 

様式ダウンロード

源泉徴収票のダウンロード

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【国税庁ホームページ】(外部サイト)
給与所得の源泉徴収票はこちらからダウンロードすることができます。

送付先

〒110-8615
東京都台東区東上野4丁目5番6号
台東区役所 税務課課税係

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お問い合わせ

税務課 課税係
03-5246-1103・1104・1105

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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