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「台東区芸術文化支援制度」よくある質問

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更新日:2022年3月23日

「台東区芸術文化支援制度」 よくある質問とその回答(Q&A)

Q1 対象となる企画の条件に「原則としてプロのアーティストがかかわる企画であること」とありますが、ここでいうプロのアーティストとはどのようなことを意味しますか。

回答

「原則としてプロのアーティストがかかわる企画であること」とは、趣味的なサークル活動やおけいこ教室の発表会のようなものは対象にはならないという趣旨です。ここでいうプロのアーティストとは、それで生計を立てているとか、年齢、活動年数などで区別するわけではなく、活動実績で判断をします。それらがわかるようなプロフィール資料や活動記録の資料を提出してください。

Q2 定期公演は申請対象となる企画にならないのですか。

回答

毎月、毎年など定期的に、同じような内容で実施されている公演は申請対象となりません。この制度は、既存の活動を支援するというよりは、新しいことへのチャレンジや実力あるがなかなか発表の場に恵まれなかったアーティストなどを支援していこうと始めた制度であるため、これまでも実施運営ができている定期公演はあえて支援する必要はないだろうという考えから、対象としていません。
ただし、定期的に実施している公演でも、今までとは異なる取り組み、プラスアルファがあれば、その部分は申請対象となります。

Q3 会場は区で用意してもらえますか。

回答

区では会場の用意はしておりません。また、採択された企画に関して、区立施設等の使用を約束するものではありません。会場は、申請者側で手配していただきます。

Q4 支援金は、企画実施前と実施後に分けて支払うとありますが、どのようなものが実施前に支払われますか。

回答

企画実施前に支払いが必要と判断した経費、例えば会場使用料やプログラムやパンフレットの印刷代金などを想定しています。また、企画実施前にお支払いする金額は、支援金の2分の1までです。

Q5「企画実施後、最終的な収支に基づき、助成金額を確定し、企画実施前の支払額との差額分を支払う」とありますが、最終的に助成金額が変わる場合もあるのでしょうか。

回答

台東区芸術文化支援制度は、不足する資金(赤字分)を補填するという仕組みになっています。例えば、100万円の企画を立てたが収入は70万円しか見込めない、といった場合には、不足する30万円が助成金額となります。
そのため、「当初の予定より入場料収入が増えた」「思っていたより支払いが安く済んだ」といったケースにおいては、赤字分が減ることから、助成金額を確定する際、減額される場合があります。
また、確定した助成額が企画実施前に支払った金額に満たなかった場合は、その差額分を区に返還していただきます。

Q6 申請書類に「申請者に関する資料」で、「プロフィール資料、活動を記録した資料」とありますが、申請者がアーティストなど芸術文化活動に専門的に従事していない場合も必要ですか。

回答

申請者が芸術文化活動に専門的に従事していない場合も、プロフィール資料など可能の範囲で提出してください。申請者が今までどのような活動をされていたのかなどを確認させていただきます。

Q7 区ではどのようなPRをしてもらえますか。

回答

支援対象企画については基本的に、区のホームページ、広報たいとうでの告知を行ないます。区の施設でチラシやパンフレットなどの配布も可能です。

Q8 支援対象になった企画は、台東区の主催、または台東区との共催という形になるのでしょうか。

回答

いいえ。台東区は助成金の支払いとアドバイスを行いますが、台東区が主催または区との共催という形にはなりません。申請者が主催者となります。
チケット販売や申込受付、問合せ対応なども、主催者である申請者に行っていただきます。

お問い合わせ

文化振興課 芸術・芸能支援担当

電話:03-5246-1328

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