「令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価」の適用による予定価格の設定について

　国は、労働市場の実勢価格を適切に反映するとともに、社会保険への加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額を反映させた、「令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価」（以下「新労務単価」という。）を決定・公表し、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成・確保されるための適正な利潤を確保できるようにするため、市場実態等を的確に反映した予定価格を設定するよう新労務単価の早期適用を各都道府県に対し要請しています。
　台東区においては、この要請を踏まえ、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保を図るため公共工事の設計単価を改定し、令和6年3月1日以降、契約を締結する工事案件については、新労務単価で予定価格を設定します。
　受注者の皆様におかれましては、この趣旨を御理解いただき、新労務単価の上昇を踏まえた技能労働者への適切な賃金水準の確保及び法定福利費相当額（事業者負担分及び労働者負担分）を適切に含んだ額での下請契約とされるよう、より一層の徹底をお願いします。