一般質問の概要

 

一般質問とは

区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。

台東区議会自由民主党

 

太田雅久

 

文化の力による観光と産業の振興について

　

問　１　江戸ルネサンス事業は、江戸文化という本区の資源が、産業や観光に相乗効果をもたらす好機である。文化・産業・観光の連携がはっきりと見える形で、事業を推進していくことが必要ではないか。２　江戸文化を本区のアイデンティティーとして推進していくためには、区民の意識の高揚等が欠かせないが、どのように定着させていくのか。３　本区の歴史的な生きた教材を活用し、教育現場においても児童・生徒の意識の高揚に取り組むべきではないか。

 

答　１　江戸ルネサンス事業では、文化・観光・産業の緊密な連携は極めて重要である。観光分野では、本区を訪れる方々に江戸を体感してもらえるよう、関連イベントに「江戸たいとう」を掲げ一体感を醸成する。産業分野では、江戸創業の老舗との交流により、ビジネスチャンスを拡大するなど、区内の産業振興にも活かしていく。２　シンボルマークを定め、関連イベント等で掲出し、江戸への関心が深まるよう取り組んでいく。また、連続講座等の多様な啓発事業を推進し、機運醸成を図っていく。３　各学校園独自の教育活動等により、本区の歴史的文化や地域住民との関わりを活かした体験活動を実施している。今後も取り組みの充実を図り、伝統・文化の継承及び普及・啓発に資する人材を育成していく。

 

教員の働き方改革について

　

問　教員の働き方改革は、早急に取り組むべき重要課題であり、新学習指導要領等への円滑な移行により、結果として、児童・生徒等に還元できるよう、区独自の支援策を講じるべきである。今までの補助要員の配置以上に、教員の増員が最善であるため、国や都に強く働きかけ、教員資格を持った人員を増員し、学校独自の改革を進めやすくする環境を整備すべきではないか。

 

答　補助要員の配置や報告書の書式の簡素化など、業務改善等を図ってきた。今後、教員の働き方改革プラン策定委員会を立ち上げ、業務量の更なる削減を目指していくが、教員の増員が各校独自で働き方改革に取り組める極めて有効な手段であり、これまでも都教育委員会に対して教員の増員等の要望をしてきた。今後も、改めて他区と連携し、国や都に働きかけていく。

 

その他の質問項目

１　長期総合計画・行政計画の策定について

２　自治体間交流について

３　内部統制について

４　インバウンド施策の充実について

たいとうフロンティア

 

伊藤萬太郎

 

単身成人未婚者について

　

問　引きこもりやニートの長期化、価値観の多様化等により、一定の年齢を超過した未婚者が相当数存在している実態があり、生涯未婚率の上昇からも、結婚離れが進んでいると考える。未婚者の急増は、非婚化・晩婚化現象として、近年社会的にも関心が高まっている。そこで、本区における単身成人未婚者の年齢別、男女別の実数や結婚できない事情等について、実態調査を行うべきではないか。また、広く有識者を交え、「（仮称）単身成人未婚者総合的抜本対策会議」を創設すべきではないか。

 

答　未婚化・晩婚化は、少子化の原因の一つであり、子育て支援等と同様に結婚支援が必要と考え、地域で婚活支援に取り組む団体があることは承知している。本区では、台東ボランティア・地域活動サポートセンターと連携し、婚活を支援する団体を含め、登録したNPOなどの情報等の発信、相談を行っており、引き続き、各団体にセンターを積極的に活用してもらえるよう、取り組んでいく。実態調査や対策会議については、国による引きこもりや結婚と出産に関する調査等も踏まえながら、様々な観点から研究していく。

 

上野に誕生したシネコンと芸楽祭の関連について

　

問　TOHOシネマズ上野が誕生し、予想以上に観客数も多く、今から劇的に発展していく可能性を感じている。その昔、区内全域に映画館があり、映画ファンが押し寄せた時代もあった台東区には、映画文化を特徴的に発展させてきた経緯がある。そこで、本区の映画文化の振興をもう一度考え直してはどうか。また、新たに立ち上げた江戸まちたいとう芸楽祭をTOHOシネマズ上野と関連させてどのように発展させていくのか。

 

答　江戸まちたいとう芸楽祭は、本区の歴史ある豊富な芸能文化の総合的な支援・発信を目的としている。映画についても、今までの実績やノウハウを活かしながら事業を展開し、実行委員会名誉顧問に就任した北野武さんとともに、映画文化の魅力を発信していく。また、実行委員会ではTOHOシネマズ上野や本社と協議を重ねており、今年度はＰＲ連携を進めることとなった。今後も様々な芸能文化に関する団体等と連携し、芸楽祭の充実を図っていく。

 

その他の質問項目

１　区立の文化観光専門学校を創ることについて

２　緊急保育室の設置について

３　ポイ捨て防止条例に罰金の規定を

４　オリンピックマラソンコースを花いっぱいで迎えよう

台東区議会公明党

 

松尾伸子

 

より実践的な防災対策について

　

問　１　防災対策は、様々な時間帯の発災を想定して検討や準備を行うべきであり、特に夜間における情報の受発信、避難誘導等の想定は重要である。発光型掲示ボードは、夜間や停電時など困難な被災環境での情報伝達、避難誘導のツールとして高い実用性が期待でき、障害者や外国人との情報伝達にも役立つため、避難所へ導入すべきではないか。２　文京区の防災訓練は、区内を４ブロックに分け、地域特性等を考慮したテーマに沿って実践的な訓練を行っている。本区においても、地域特性等を踏まえたテーマを設定し、多様な発災想定を合わせるなど、住民主体の実践的な訓練が必要ではないか。

 

答　１　障害者や外国人を対象とした災害時のコミュニケーション支援ボードを各避難所に配置している。また、避難所運営キットを整備する際に、施設内の死角等を明示した全体図を作成するなど、避難所がより安全、円滑に運営できるよう努めている。防災ツールの導入は、他自治体の活用状況等を調査し検討していく。２　これまでも、児童を対象とした夜間宿泊訓練等を実施し、地域の防災力向上を図ってきた。今後も、より実践的な防災訓練となるよう、地域と協議しながら取り組んでいく。

 

LGBTについて

　

問　LGBTなど性的少数者の同性カップルを公的に認証する制度が、各地の自治体で始まっている。今後、本区においても人の多様性に対応できるダイバーシティの推進が求められると考えられ、すべての区民が互いの多様性を尊重し、個性を生かして自分らしく生活でき、誰も置き去りにしない共生社会となるよう配慮すべきである。そこで、次の２点について伺う。１　LGBTの方々に配慮した相談体制の整備が必要ではないか。２　LGBTに対する理解を深めるため、区民向けの講演会等を充実してはどうか。

 

答　１　現在、都において人権尊重の理念実現のための条例を検討しており、相談窓口を設置する案が示されている。区の相談体制については、都の検討状況を注視し、都と区の役割分担を踏まえて対応していく。２　昨年度、性の多様性をテーマとした人権講座を開催した。今後も、講演会等の開催など様々な機会を通じ、LGBTを含む性の多様性に関する意識啓発に努めていく。

 

その他の質問項目

１　ファンドによる空き家利活用について
２　健康ポイントについて

つなぐプロジェクト

 

阿部光利

 

空き家対策の拡充について

　

問　区では本年１月に、空家特措法に基づく代執行を行い、所有者不明の特定空き家を解体した。しかし、土地と建物の所有者が異なるなどの理由から、代執行の費用の回収に課題がある。他区では、近隣住民への敷地の売却を前提に、不在者財産管理人制度を活用して所有者不明の特定空き家を取り壊した。本制度により、特定空き家の除却、建て直しの促進が期待できることから、空き家問題に悩む区民への周知とともに、本制度を積極的に活用してはどうか。

 

答　所有者不明の空き家を解消する手法の１つとして有効である。関係者等へ周知するとともに、活用にあたっては個々の事案に即して対応していく。

 

耐震改修工事の更なる充実について

　

問　突如発生し、甚大な被害をもたらす巨大地震への対策は、喫緊の課題である。１　区が耐震改修工事費の助成等を行っているにも関わらず、耐震化が進まないのはなぜか。２　耐震化を進めるにあたり、今後どのように取り組んでいくのか。

 

答　１　建物の耐震化等には多額の費用がかかることのほか、権利者の合意形成等の課題も原因である。２　職員による戸別訪問等で耐震化への課題について把握し、効果的な支援ができるよう、必要な制度の構築について国等に働きかけていく。

日本共産党台東区議団

 

伊藤延子

 

加齢に伴う難聴者支援について

問　中途難聴が社会参加を阻み、孤立化の原因となっており、難聴者対策は、認知症予防にもつながると考える。１　高齢者実態調査に改めて「聞こえ」の項目を入れて実態を把握すべきではないか。２　難聴は自分では気付きにくいため、全高齢者を対象とした聴力検査を実施してはどうか。３　加齢に伴う難聴者に対して、補聴器の支給や購入支援を実施すべきではないか。

 

答　１　加齢に伴う難聴は、生活習慣の改善が予防策の一つであり、区では健康まつり等において普及啓発を行っている。今後は、高齢者実態調査において難聴者の実態を把握し、設問項目の内容は様々な観点から検討していく。２　国の明確な基準がないなど様々な課題があるため、今後、研究していく。３　軽度難聴の高齢者が補聴器を使用することは、コミュニケーションの向上等に一定の効果があるため、他自治体の実施状況等を踏まえ研究していく。

 

まちづくりについて

　

問　１　浅草北部地域は、区内の空き家の約３割が集中し、地場産業も苦境に立たされている。まちづくりは、安心して住み続けられることが基本であるが、策定予定の都市計画マスタープランにおいて、北部地域のまちづくりをどのように進めていくのか。２　マンション建設等で、形ばかりの説明会を開催し、工事を強行する事業者がいることを認識しているか。着工前に住民が納得できる建築工事協定等の締結を義務付け、応じない事業者に罰則を設けるなど、規制を強化すべきではないか。

答　１　北部地域には、まちの活力の低下の懸念や、防災性等の課題がある一方、更なるまちの活性化が期待できる地域であると確信している。同プランにおいて、安全で利便性の高い快適なまちとなるよう、方向性を示していく。２　中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例では、近隣住民と建築主の自主的な話し合いで解決に努めることとしているが、その途中で工事を先行する事業者がいることは認識している。条例に基づき話し合いが円滑に進むよう引き続き努めていく。また、合意内容を書面にすることはトラブル防止に有効だが、一律に義務付けや罰則を設けることは困難である。

 

その他の質問項目

区民が安心できる介護について

台東区議会自由民主党

 

��森喜美子

 

中小企業・小規模事業者の支援について

　

問　中小企業の設備投資に対する支援や円滑な事業承継を推進するための法が施行されたが、中小企業や小規模事業者が制度を理解し、利用するまでには多くの課題がある。１　事業者が国の制度を最大限に利用できるよう、的確な情報提供が必要ではないか。２　生産性向上等の課題や複雑な手続きに対し、専門家チームによる支援が必要ではないか。

答　１　区内の事業者が課題としている生産性の向上や事業承継については、今回の国の制度の活用が大変効果的だと考えている。事業者が国の制度に対する理解を深め、活用できるよう、専門コーディネーターによる事業者訪問など、様々な機会を通じて、情報提供に努めていく。２　区では、中小企業を支える公的機関等と連携して、ビジネス支援ネットワークを展開し、事業者の抱える課題を整理した上で、より専門的な相談を支援機関につなげ、課題解決に取り組んできた。今後は、複雑な経営課題に的確に対応できるよう、新たな支援機関との連携についても検討し、支援体制の更なる強化に努めていく。

 

心のバリアフリーとヘルプマークの活用啓発について

　

問　１　障害者に対する法の整備や施策が推進されてきたが、健常者の理解や心のバリアフリーは進んでいないと感じる。健常者と障害者が互いを理解し助け合う、共生社会実現のため、スポーツや芸術、音楽、地域の活動を通じて、ともに楽しむ機会を増やす施策が必要と考えるが、どのように心のバリアフリーを広げていくのか。２　思いやりのある共生社会へ進む一助とするため、ヘルプマークを高齢者団体やＰＴＡなど区内の様々な団体にも周知し、活用啓発を図ってはどうか。

 

答　１　職員がノーマライゼーションのより高い意識を持てるよう、研修等により意識の醸成を図っていく。また、引き続き事業者向けの講習会等を実施するとともに、今年度より（仮称）障害者アーツを推進していく。これらの取り組みが、共生社会の実現につながっていくものと考えている。２　今後も、更に区内関係機関等に対して、ポスターの掲示などを行うとともに、身近な場所にヘルプマークの配布場所を拡大し、配慮を要する方々に広く活用いただけるよう努めていく。

 

その他の質問項目

健康で長生きするための運動習慣について

たいとうフロンティア

 

木下悦希

 

松が谷福祉会館について

　

問　松が谷福祉会館は、開設以来の活動を通じて、障害者福祉のシンボル的存在となった。しかしこの間、支援費制度への転換や地域生活支援事業の多様化など、障害者を取り巻く環境は大きく変化している。区長は以前の一般質問において、会館の老朽化に伴い、大規模改修ができるよう検討を進めると答弁したが、検討の結果はどうか。また、改修する場合は、新しい課題にも対応した施設とするのか。

 

答　生活介護施設の整備や相談支援体制の充実などの障害者を取り巻く課題に対応するため、松が谷福祉会館が担う役割について引き続き検討を進め、早急に今後のあり方の方向性を示していく。その上で、求められる役割に対応できる施設となるよう、大規模改修を行っていく。

 

環境ふれあい館ひまわりのリサイクルショップについて

　

問　環境ふれあい館ひまわりのリサイクルショップは、再利用可能な生活用品の展示・販売により、資源の有効利用を図っている。しかし、販売率が年々減少する中、年間1,000万円を超える委託料が支払われている状況である。民間のリサイクルショップがビジネスとして普及・成長し、区民の環境に対する意識が向上している現在、ひまわりのリサイクルショップを継続していく必要があるのか。

 

答　リサイクルショップは区民の団体に運営を委託し、不用品の有効活用を図る取り組みを進めてきた。しかし、民間ショップの増加やフリーマーケットアプリの普及など、社会環境が変化しているため、そのあり方については、運営団体や区民の声を聞きながら検討していく。

つなぐプロジェクト

青鹿公男

 

区政における町会の重要性について

　

問　本区において、町会は地域の核として活動を続けており、区政の重要なパートナーであるが、会員の減少や町会活動の担い手不足により、将来の町会運営を懸念せざるを得ない状況である。具体的な対応を考える時期に来ているが、町会の今後についてどのように考えるか。

 

答　町会のより良い運営のためには、多くの方に町会に加入してもらうことが大切であり、集合住宅の建築主等に対し、入居者の加入協力を求めるなどの支援を進めている。今後も、町会の活性化に資するよう、町会の方々の意見を伺いながら、支援の充実を図っていく。

 

小中学校における安心な校庭・屋上の整備について

　

問　子供たちの安全安心を守るため、ひび割れなどの不具合が発生した小中学校の校庭や屋上は、速やかに修繕すべきであり、全面的な張り替えも大規模改修に合わせるのではなく、修繕計画を立てて早期に対応すべきではないか。

 

答　校庭や屋上の安全安心の確保は、教育環境の整備の中でも優先すべき課題である。部分的な対応が必要な場合は、速やかな補修を行い、全面改修などの場合は、計画的に適切な整備に取り組むことにより、子供たちの安全安心を確保していく。

その他の質問項目

今後のバリアフリー対応について