一般質問の概要
一般質問とは 区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。
台東区議会自由民主党
和泉浩司
服部区政二期目について
問 1 東京2020大会等もあり、本区にとって今後３年間は非常に重要であるが、新たな行政計画に込めた区長の決意を伺う。2 国や都への要望は、特別区が一体となってこそ実効性がある。区長が特別区長会の役員に就任されたことは、区に好影響をもたらすものと考えるが、国や都との関係における本区の課題をどのように考えているか。
答 1 基本構想の将来像と長期総合計画に掲げる取り組みの具体化を図り、基本構想の実現を目指す重要な計画である。本区が将来に渡り、魅力にあふれ活力に満ちた都市であり続けられるよう、着実に推し進めるとともに、区民福祉の一層の向上に全力で取り組んでいく。2 都と特別区一丸となり、国に対し、分権改革の推進等について強く要望しており、今後も様々な機会を捉えて要請していく。都区においても、様々な課題について、引き続き特別区長会を通じて強く要望していく。
財政問題について
問 本区の財政は、特別区税の増収等により、昨年度の一般会計予算が1,000億円を超える一方、扶助費の増加傾向等といった不安要素もある。1 現在の予算規模や歳入構造の変化等の状況をどのように考えているか。2 今後、施設の老朽化対策等の投資的経費を確保するために、基金と起債をどのように活用していくのか。
答 1 本区の財政は、景気変動の影響を受けやすい歳入構造になっている。今後も扶助費の増加が見込まれる中、区有施設の保全等も継続して進めていく必要があり、一定の予算額の確保が必要である。引き続き、歳入・歳出のバランスを図り、安定的な財政運営を推進していく。2 計画的に基金を積み立てて、大規模改修等の際に適切に活用していく。また、長期的な償還の負担に留意し、起債を慎重かつ有効に活用していく。
その他の質問項目
１ 行政改革について
２ 内部統制について
３ まちづくりについて
４ 家庭ごみ有料化について
たいとうフロンティア
田中宏篤
町会への支援について
問 町会では、近年、なり手不足による役員の高齢化等の問題が表面化しており、各町会のニーズを捉え、更に充実した支援を行う必要がある。今後の町会への支援について、所見を伺う。
答 今年度実施予定の町会活動に関する意識調査において、町会のニーズに加え、町会に求められる役割等の現状把握に努め、支援策の検討を進めていく。今後も、町会の活性化に資するよう、支援の充実を図っていく。
公園の整備について
問 温暖化により、水遊びができる設備のある公園のニーズは高まっている。こうしたニーズへの対応を含め、どのようなコンセプトで公園を整備していくのか。
答 公園整備は地域等の意見を聞き、地域の特色を踏まえた整備を検討していくことが重要である。水を使用する遊具は、現時点で設置は困難であるが、設置を望む声もあるため、検討していく。今後も子育て等の視点を持ち、整備に取り組んでいく。
その他の質問項目
タウンサイクル事業について
台東区議会公明党
中澤史夫
水害対策について
問 1 電信柱や区有施設に想定浸水深の標示を行い、日頃から水害への防災意識を高めるとともに、浸水深の知識の普及を図ることで、住民の主体的な避難行動を促し、被害を最小限にとどめることができると考えるが、どうか。2 本区の水害ハザードマップでは、荒川の外水氾濫や豪雨による内水氾濫等が想定されているが、浸水の深さや避難方法等はそれぞれ異なる。そこで、これらの避難行動をまとめた「防災ブック・水害編」を作成し、周知することが重要と考えるが、どうか。3 マイ・タイムラインとは、水害の発生に備え、個人が取るべき標準的な防災行動を時系列的に整理し、まとめるもので、逃げ遅れゼロに向けた効果が期待される。そこで、水害時の避難行動を確認するため、個人がマイ・タイムラインを作成することが重要と考えるが、どうか。
答 1 想定浸水深の標示は、生活の中で水害の危険性を実感できる効果があり、他自治体の設置状況や標示事例等を研究していく。2 区では水害ハザードマップを作成し、水害時の浸水状況等の周知に努めている。防災ブックについては、防災や防犯への対処方法をまとめた安全・安心ハンドブックの来年度の改訂に合わせて検討していく。3 水害時に地域が自立的かつ安全に避難行動を行うコミュニティ防災を構築していく。この取り組みの中で、避難時における地域の支援の在り方に加え、個人が取るべき避難行動も検討する予定である。
高齢者ふれあい入浴券の通年利用について
問 公衆浴場は、高齢者にとって憩いの場であり、様々な世代との交流の場の一つである。現在、７月から利用できる入浴券を年間を通して利用できるよう、見直しが必要と考えるが、どうか。
答 多くの高齢者に利用いただけるよう、周知方法の工夫や利用期間の延長等、利用促進のための改善を図ってきた。入浴券の通年利用については、更に利用しやすくなるものと考えるため、実施に向けて検討していく。
その他の質問項目
１ 商店街支援について
２ 浅草駅の利便性向上について
３ 通学路の安全対策について
つなぐプロジェクト
本目さよ
区とこれからの区民との関係
問 時代の変化に対応して、区民館の使用料を紙のカードを持参して現地で現金を支払う方法やルールを見直すなど、区民の利便性の向上を図るべきではないか。
答 電子マネー等による使用料等の収納は、決済手数料の負担等の課題があるため、引き続き検討していく。区民館の利用は、今後も随時見直しを行い、利便性の向上を図っていく。
子どもを取り巻くリスクに備える
問 1 国の定期接種化の議論を待たずに、ロタウイルスワクチンの接種に対する補助をすべきではないか。2 避難所で母親がリラックスして授乳できる環境づくりに取り組むべきではないか。また、液体ミルクを日常使用と兼ねて保育園に備蓄すべきではないか。
答 1 国の検討結果等を注視し、予防接種に関する施策を推進していく。2 全ての避難所に授乳用テント等を備蓄している。液体ミルクは経費等の課題もあることから、他自治体等の動向を注視しつつ引き続き研究していく。
日本共産党台東区議団
山口銀次郎
国民健康保険について
問 1 被用者保険に比べ国民健康保険料は高く、加入者には重い負担となっている。保険料について、どのように認識しているのか。2 国等に追従し、保険料抑制のための一般財源投入を解消することは、今後も保険料の値上げを加入者に押し付けることになる。区独自の抑制対策を継続すべきではないか。
答 1 保険料は社会全体で支え合うという理念に基づき、応分の負担をお願いしている。低所得者に対しては均等割額の軽減を行っており、能力に応じた負担となっている。2 特別区の保険料の統一的な算定方式に基づき、適切に対応していく。
平和について
問 1 東京大空襲の体験者は減少する一方であり、空襲の出来事を受け継いでいくため、資料常設展示場が必要と考えるが、現在も開設する考えはないのか。2 平和祈念事業として行っている中学生の広島への派遣を１校１名から複数名に拡大してはどうか。また、長崎にも派遣すべきではないか。
答 1 現在も考えていないが、平和のパネル展等を通じて、平和の大切さを後世に伝える取り組みを充実していく。2 長崎への派遣は、今年度、事前調査を予定している。今後、派遣実績を重ねていく中で、より効果的な事業となるよう進めていく。
その他の質問項目
就労支援について
都民ファーストの会台東区議団
村上浩一郎
受動喫煙防止対策について
問 1 飲食店等の対策について、都条例等の全面施行に向けどのように取り組んでいくのか。②東京2020大会に向け、喫煙スポットを早急に増設すべきではないか。また、外観等を工夫し、地域に溶け込んだ喫煙スポットにしてはどうか。
答 1 講習会等で周知に努めてきた。今後も都と連携し、補助事業の案内等の支援をしていく。2 増設を含めた配置の見直しを検討しているが、用地の確保に苦慮しており、引き続き検討を重ねていく。外観は、様々な観点から検討していく。
無電柱化について
問 災害に強い街を築くため、木造住宅密集地域である谷中二・三・五丁目地区は、早急に無電柱化事業を推進すべきではないか。
答 六阿弥陀通りの調査等、課題解決に向けた取り組みを実施している。
その他の質問項目
今後の区政運営について
台東区民会議
掛川暁生
NHK受信料に関する相談対応について
問 ＮＨＫの集金人に対する相談があるか。また、相談に対してどのような対応をしているか。
答 昨年度は21件あった。消費生活相談員が話を伺い、相談内容に関する法律や判例等の情報提供を行っている。更に、事案によっては申し出先の案内等の助言を行っている。
台東区議会自由民主党
石川義弘
東京2020大会に向けた産業のシティセールスについて
問 東京2020大会に向けて、世界の注目が集まる今は、区内の職人や中小企業の技術の高さを広く発信する絶好の機会であるが、地場産業をどのようにＰＲしていくのか。
答 東京2020大会をビジネスチャンスと捉え、本区が持つ産業の多彩な魅力を発信する必要がある。これまで、海外メディアを誘致するためのパンフレットに地場産業品等を掲載し、産業ＰＲに努めてきた。今年度は、タイの国際展示会と台東区産業フェアの会場で外国人インフルエンサーを起用した情報発信を新たに実施するなど、区内中小企業の更なる活性化に繋げていく。
浅草のまちづくりについて
問 1 東武鉄道が進めている隅田川の鉄橋への歩道橋の敷設は、観光客の新たな回遊性の創出が期待されるが、本区とスカイツリーの観光客が往来しなければ、効果は半減してしまう。スカイツリー内での本区の観光宣伝や魅力ある歩道橋の設置等に向け、東武鉄道や墨田区等との協議会等の設置が必要と考えるが、どうか。2 雷門前の並木通りを改修して広場化することで、雷門から南への新たな回遊性が創出されるとともに、大規模なイベント等の開催や災害時の観光客の一時避難所として活用できると考えるが、どうか。
答 1 本区と墨田区は、観光分野における連携に関する協定を締結し、回遊性向上のための共同事業等の取り組みを進めている。今後、都をはじめ、墨田区、東武鉄道等の関係者による協議会等の設置に向けて働きかけていく。2 雷門地下駐車場の出入口の移設や、周辺道路への車両流入等の課題がある。まず、地域や関係機関等との機運醸成を図り、賑わいや回遊性の向上等、まちづくりの視点から、広場化についても研究していく。
その他の質問項目
東京2020大会に向けた喫煙対策について
たいとうフロンティア
中嶋恵
放課後子供教室について
問 放課後子供教室は、全校での実施に至っていない。現在の状況と、今後どのように進めていくのか。
答 現在は５校で実施しており、活動場所の確保など、準備が整ったところから順次、行っている。来年度、新たに４校で実施し、引き続き拡大していく予定である。今後も全小学校での実施に向け、学校や関係者と準備を進めていく。
防災士資格補助について
問 地域の防災力強化のため、防災士の養成講座の実施や資格取得費用助成制度等を検討してはどうか。
答 町会等から推薦された方々を対象とした防災指導者講習会等を実施している。防災士の養成講座や資格取得費用助成制度については、引き続き研究していく。
つなぐプロジェクト
松村智成
地域主体のまちづくりについて
問 建築紛争を防ぐには地域の合意に基づくルールが必要である。都市計画マスタープランは、地域まちづくりの組織化やルールづくりへの支援等が明記されているが、区民に周知し浸透されていなければ、自発的なまちづくりは行われない。地域主体のまちづくりを推進させるための今後の取り組みについて伺う。
答 まちづくりに係る総合的な条例の制定に向けた取り組みの中で、区民等の参画の仕組みをはじめ支援策等を検討し、実効性あるまちづくりの推進を図っていく。
年少人口増加への対応について
問 年少人口の増加が見込まれる中、通学区域の見直し等、教育環境に影響を及ぼさないようにすることが重要であると考えるが、どうか。
答 教室の不足が予測される学校については、指定校変更等の制限を行い、更に対応が必要な際は、特別教室等を転用して普通教室を確保することを基本的な考えとしている。今後もこれまでの考え方を踏まえながら、既存施設を活用し、良質な教育環境の整備に努めていく。
たいとうフロンティア
河井一晃
ご当地ナンバーについて
問 自動車のご当地ナンバーは、所有者の人柄等を連想させ、広告塔としての役割も非常に大きい。地域のプライドや観光振興のために、浅草ナンバーを導入すべきではないか。
答 ご当地ナンバーの導入は、地域振興等の観点から効果的な取り組みであるが、本区の自動車登録台数が要件を満たしていないなど、様々な課題がある。現在、国からご当地ナンバーの募集はないため、引き続き動向を注視していく。
東上野四・五丁目地区まちづくりについて
問 1 ペデストリアンデッキを東上野四丁目側まで延伸し、上野駅から浅草通りへのアクセス向上を図ることにより、まちの価値を更に高めていくべきではないか。2 旧下谷小学校跡地について、公共公益施設に再編されるまでの間、校舎を撤去し、公園や避難所として活用できる場所等に整備してはどうか。
答 1 上野駅方面からの円滑な歩行者路の確保の観点から、当地区の開発動向を見極めつつ、可能性を検討していく。2 今後、旧下谷小学校跡地街区内における、現況公共公益施設の再編等を図る方針の早期実現に向けて、取り組んでいく。
その他の質問項目
地域住民の防災意識の高揚と防災活動の向上のための資器材の整備について