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振り込め詐欺対策

更新:2010年10月22日

防犯虎の巻(図)

 「自分だけは大丈夫」「私の家族は大丈夫」と思っていても騙されるのが「振り込め詐欺」です。日ごろからご家族で話し合っておきましょう。

身近でよく起きる詐欺

  • オレオレ詐欺(恐喝)
  • 還付金等詐欺
  • 架空請求詐欺
  • 融資保証金詐欺

に注意しましょう。

オレオレ詐欺(恐喝)

 電話で「オレ、オレだよ」と言葉巧みに息子や孫を装い、「お金が必要」と言って現金を振り込ませるものです。詐欺の方法は、多様化、巧妙化しています。

その手口

突然、電話をかけてきます。そして・・・

  • 「交通事故を起こした、その示談金」「痴漢をした、その示談金」「会社のお金の使い込んだ、その返済金」などを名目に現金の振り込みを要求してきます。
  • 銀行などの閉店間際に振り込みを要求してきて「時間がない」と言って急がせます。
  • 警察官や弁護士、保険会社などを名乗って、まるで仲介をしているような口ぶりで示談金などを請求する場合もあります。
  • 「どうなってもいいのか」などと言って不安がらせます。

対策

電話を受けても動揺せず、慌てないこと。まず・・・

  • 電話で早急に現金を振り込むよう要求されたときは、「詐欺かもしれない」と疑ってみる。
  • 一人で対応せず、事実の有無を直接本人に確認する。

※本人に連絡がとれない場合は、親戚や警察に相談する。

  • 緊急時の連絡先一覧表を作成して、家族の携帯番号や勤務先の電話番号、友人の連絡先などを把握しておき、いつでも連絡がとれるようにしておく。

ひとくちメモ

 脅迫めいた言葉で金品を脅し取ることは、恐喝になります。毅然とした態度で接し、すぐに警察へ通報してください。そして、お金は絶対に振り込まないことが重要です。

還付金等詐欺

 税務署、社会保険庁、区役所などの職員を装って電話をかけ又は封書を送り、税金や国民健康保険料などの還付金がありますなど、払い過ぎたお金が返還されるかのように偽ります。

その手口

犯人は、電話をかけ、又は封書などを送り・・・

 犯人:お金が返還されるのでキャッシュカードを持って現金自動受け払い機(ATM)のあるコンビニエンストアーなどに行くよう誘導してきます。 
 犯人:ATMで預金口座の残高を照会させ、入金されていないことを確認させます。
 被害者:還付金が入金されていないことを確認した被害者が、指定された電話番号に連絡を入れると・・・。
 犯人:私の言うとおりにATMを操作してくださいとつぎつぎに指示してきます。
 被害者:犯人の言うとおりにATMを操作すると、知らないうちにあなたの口座からお金が犯人の口座へ振り込まれてしまいます。

対策

  • 税務署、社会保険庁、区役所がお金を還付するのに現金自動受払い機(ATM)の操作を求めることはない。
  • 携帯電話を持ってATM機へ行ってと言われたら、「詐欺だ」と疑ってみる。
  • 「返還金がある」と言う言葉を鵜呑みにせず、税務署や区役所などに確認する。
  • 相手の電話番号には連絡しない。

被害にあったら、すぐに最寄りの警察署にご相談ください。

架空請求詐欺

 何らかの方法で個人の情報を入手した者が、ハガキ、封書、電子メールなどで不特定多数の人に請求書を送りつけてくるものです。

その手口

 債権回収業者を名乗り、「電子通信料金未納分」など未納料金の債権譲渡(回収委託)を受けたと称し、現金を要求します。「もしや、あのことでは?」と勝手に思いこませて、連絡をさせて電話番号等の個人情報を収集し、お金を支払わせる手口です。

架空請求ハガキの例

 貴方様が以前ご利用された「電子通信料金未納分」についてのご連絡になります。
大至急ご連絡をお願いいたします。受付期日までにご連絡なき場合は、「電子消費者契約民法特例法」に基づいて誠に遺憾ですが、弊社直接回収班によるご自宅、お勤め先への直接回収または裁判所執行官による給料差し押さえ、動産物差し押さえとなりますのでご了承ください。請求金額、お支払い方法等は、弊社まで至急ご連絡をお願いいたします。 
 以上をもちまして最終通告とさせていただきます。

対策

  • 身に覚えのない料金などの請求には、応じないで無視する。
  • 相手の電話番号に連絡しない。(電話番号等の個人情報を相手に知られる恐れがある)

ひとくちメモ

裁判所から書類が届いたら・・・

  • 万一、「裁判所」から書類が届いた場合には、放置せず、本当の「裁判所」からの書類であるか確認する必要があります。本当の「裁判所」からの支払督促、少額訴訟の呼出状等であった場合、何も対応しないと不利益を受ける恐れがあります。

ただし、「裁判所」からの通知であるかのように装って、偽りの連絡先を記載している場合もあり得ますので書類に記載された電話番号などには連絡しないでください。

  • ご連絡する場合には、発送元や連絡先が本当の「裁判所」であるかどうかを電話帳や消費者相談センターなどで確認してからにしてください。

融資保証金詐欺

 低金利などをうたった融資話しを持ちかけ、申込みした人から保証金名目で現金を騙しとります。「必ず貸します」「低金利」「無担保」などという言葉には、特に注意が必要です。

対策

  • 融資する前に保証金のお金を払うよう言われたら、「詐欺ではないか」と疑ってみる。
  • 正規の登録業者かどうか確認する。(東京都や金融庁のホームページで検索できます。)

危機管理室生活安全推進課
 電話:03-5246-1044
台東区消費者相談コーナー
 電話:03-5246-1133(月曜日から金曜日 午前9時から午後4時)

区内警察署
 上野警察署 電話:03-3847-0110
 下谷警察署 電話:03-3872-0110
 浅草警察署 電話:03-3871-0110
 蔵前警察署 電話:03-3864-0110

お問い合わせ

生活安全推進課
電話:03-5246-1044

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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