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民泊新法施行への備えは、お済みですか。

更新:2017年8月30日

分譲マンション管理組合の皆様へ

 平成30年6月までに「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が施行される見込みです。これにより、届出等をすることで、住宅宿泊事業(いわゆる民泊)が行えるようになります。そこで、民泊によるトラブルを未然に防ぐためには、マンション管理組合の皆様が中心となって、早期のマンション管理規約の改正をご検討されることをお勧めします。
 なお、管理規約の改正には、総会において議決権を有する者の4分の3を超える賛成の決議などの手続きが必要になります。また、平成30年3月までには、届出受付等の準備行為が始まる予定ですので、早めの対応が重要です。

以下は、台東区における支援制度のご案内です。民泊に限らず、さまざまな課題について専門家のアドバイスを受けることが出来ます。この機会に是非ご活用下さい。

平成29年8月29日付で、国土交通省が「マンション標準管理規約」の改正を行い、公表しました。

今後も、国や都等からの新たな情報が入り次第、適宜お知らせしていきます。

お問い合わせ

住宅課 マンション施策担当
電話:03-5246-1468

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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