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標識設置届について

更新:2017年4月12日

1 はじめに  (建築主の方へ)

中高層建築物とは
  次のいずれかに該当するものをいいます。
  高さ10mを超える建築物
  収容台数20台以上の立体駐車場

  • 中高層建築物を建築するにあたっては、周辺の生活環境に与える影響について十分に配慮して計画を立ててください。
  • 建築にあたって、良好な近隣関係を損なわないよう努めてください。
  • 計画が決まったら、標識を設置するとともに、建築計画の内容について、隣接関係住民に対して個別説明または説明会を行ってください。

2 標識対象となる建築物と設置期間

 
  標識設置の対象となるもの 設 置 期 間
(1) 次のいずれかに該当するもの
・延べ面積が、3,000平方メートルを超えるもの
・高さが31メートルを超えるもの
建築確認申請書等(※)提出の
60日前 から工事完了日まで
(2) 上記(1)を除いて、次のいずれかに該当するもの
・延べ面積が、1,000平方メートルを超えるもの
・高さが20メートルを超えるもの
・収容台数50台を超える立体駐車場
建築確認申請書等(※)提出の
30日前 から工事完了日まで
(3) 上記(1)、(2)のいずれにも該当しないもの 建築確認申請書等(※)提出の
15日前 から工事完了日まで

※建築確認申請書等とは、「東京都台東区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則」第5条第1項の各号のいずれかに掲げる手続の申請書です。建築基準法による許可・認定申請書、東京都建築安全条例による認定申請書等が該当します。詳しくは施行規則をご確認ください。2つ以上の手続を行う場合は最初の手続です。

(1) 延べ面積は、駐車場の容積緩和を行わない実面積で算定します。
(2) 次の建築物については、東京都の取り扱い になります。

  • 延べ面積が10,000平方メートルを超える中高層建築物
  • 新築、改築または増築する場合に、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により、都知事の許可を必要とする中高層建築物

3 標識の設置について

近隣関係住民に計画内容をよく知ってもらうために、「 建築計画のお知らせ標識(※脚注1)」 を建築敷地の道路に接する見やすい場所(建築敷地が2以上の道路に接するときは、それぞれの道路に接する部分)に設置してください。

※ 標識購入(代理店)の問い合わせは下記へお願いします。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。一般社団法人 東京都建築士事務所協会(外部サイト)   
   電話: 03-3203-2601

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。一般社団法人 東京都建築士会(外部サイト)
   電話: 03-3536-7711

4 標識設置届等の提出について

標識を設置したときは、設置日から7日以内(設置日から起算、土曜・日曜・祝日も含みます。7日目が閉庁日にあたる場合には、翌開庁日が標識設置届提出日となります。)に下記書類を区長に提出してください。(各1部:控えが必要な場合は2部)

(1)標識設置届(第2号様式)
(2)誓約書(第3号様式)
(3)「台東区集合住宅の建築及び管理に関する条例」に係る建築計画書の届け出時に発行される「建築計画書受理書」の写し
(4)「台東区大規模建築物建築指導要綱」に係る事前協議書の届け出時に発行される「事前協議書受理書」の写し
※上記(3)(4)は該当する場合のみ

  • 標識設置届が7日以内に提出されなかった場合、標識の設置期間の起算日は、届出のあった日からとなります。
  • 標識の記載事項に変更があった場合には、必ず届出が必要です。

5 説明会等の開催について

標識を設置するとともに、建築計画の内容について、個別説明または説明会の方法(以下「説明会等」)により近隣の方にご説明をしていただきます。
 なお、近隣の方から説明会の開催の申出があったときは、速やかに説明会を開催してください。
 特に、周辺に大きな影響を及ぼすと予想される建築物については、住民の要望があってからではなく、早めに説明会等を実施するよう心がけてください。

  • 個別説明とは

個別訪問して資料を渡し、近隣関係住民に個別説明する方法です。
なお、個別説明の場合、留守宅に対しては日時をあらためて最低3回は訪問し、それでも不在の時は、説明資料を郵便受け等に投函してください。1回目に資料を投函しただけでは、説明とみなしません。

  • 説明会とは

個別説明で行う内容について近隣関係住民を一堂に集め、全体に説明する方法です。
開催通知の周知範囲は、原則として1Hの範囲とし、案内板を標識の近辺に掲示してください。
なお、説明会には、建築主(法人の場合は、その代表者又は当該建築について責任を有する従業者)は、必ず出席しなければなりません。

6 説明報告書の作成について

近隣の方への説明が終わりましたら、説明会等の記録及び近隣関係住民からの意見等に対する対応について整理し、説明終了後、速やかに住宅課に下記書類を提出してください。(各1部:控えが必要な場合は2部)

(1)説明会等報告書(第6号様式)
(2)近隣関係住民の説明範囲図
   (地図上の建物等に付番し、説明会等報告書と照合できるようにすること。)
(3)建築概要や配置図、日影図など、説明の際の配布資料

  • 報告書には、事実をありのまま記入してください。万一虚偽の報告をしますと、後日紛争になった場合、不利な立場になりますので、十分ご注意ください。

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お問い合わせ

住宅課 建築調整担当
電話:03-5246-1217 ファクス:03-5246-1359

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