加算型ファミリー世帯家賃支援制度
更新:2012年4月20日
加算型ファミリー世帯家賃支援制度
平成24年度の募集が始まります
1.制度の概要
この制度は、ファミリー世帯を良質な賃貸住宅へ誘導をはかり、定住支援することを目的としています。
台東区内の民間賃貸住宅に居住または居住予定の、一定の要件を満たすファミリー世帯に対し、実際に負担している家賃と年収から算定した基準家賃との差額について、月額15,000円を限度として家賃支援する制度です。
また、20歳未満の子どもが2人以上いる場合は、さらに加算金がつきます。
2.申込期間(郵送または電子申請)
平成24年6月18日(月曜日)〜平成24年7月20日(金曜日)
3.募集世帯
150世帯(多子世帯優先枠50世帯、一般世帯枠100世帯。応募数が募集数を超えた場合は抽せんとなります。)
4.申込資格
次のすべてに当てはまること。
- 18歳未満の子ども(平成6年4月2日以降に生まれた子ども)を扶養し、同居していること。(平成25年1月31日までに出産予定の方も含みます。)
- 対象となる住宅に住んでいる、または平成25年1月31日までに住む予定であること。
- 家賃差額があるか、発生する予定であること。
- 申込者および同居者が住民税を滞納していないこと。
- 現在、他の制度により公的住宅扶助(生活保護等)を受けていないこと。
- 現在、過去において公的な家賃補助(新婚家庭家賃補助・ファミリー世帯住み替え家賃補助・ファミリー世帯家賃支援制度等)を受けていないこと。
- 申込者および同居者に原則として住宅の所有者がいないこと。
- 日本国籍または日本国に永住する資格を有していること。
5.対象となる住宅
申込者が自ら居住する台東区内の民間賃貸住宅(都営、都民、公社、UR賃貸住宅、区民、特定優良賃貸住宅等の公的住宅および社宅は除く)であって、次の条件をすべて満たすもの。
- 専用の台所、風呂、トイレがあって住戸専用面積(バルコニー・ベランダは除く)が39平方メートル以上(ひとり親世帯については29平方メートル以上)のもの。
- 貸主(大家)が、申込者または配偶者の2親等以内の親族でないこと。
- 申込者が賃貸借契約上の借主となっていること。
6.家賃差額
家賃差額=家賃(共益費等は除く)-基準家賃 (世帯全員の前年年収÷12ヶ月×20%)
※確定申告されている方の前年年収は給与所得者の収入に換算します。詳しくは募集パンフレットをご覧下さい。
7.支援期間
最長で10年度間となります。
8.基本家賃支援月額
※家賃差額が発生しない場合は失格となります。
| 家賃差額 | 基本月額 |
|---|---|
| 差額≧15,000円 | 15,000円 |
| 15,000円>差額≧10,000円 | 10,000円 |
| 10,000円>差額≧1円 | 5,000円 |
9.加算金
20歳未満の子どもの人数に応じて、基本月額に加算します
| 20歳未満の子どもの人数 | 加算月額 |
|---|---|
| 2人 | 10,000円 |
| 3人目以降1人につき | 5,000円 |
10.移転給付金
受給決定者の中で、平成23年7月23日から平成25年1月31日までの間に、「対象となる住宅」に居住するために転居した世帯のうち、所定の条件に該当する場合には、家賃支援のほかに一時金として10万円または20万円を交付します。
11.募集パンフレット
参考に平成23年度募集パンフレットをご覧ください。
詳細は募集パンフレットをご覧ください。
募集パンフレット及び申込書は申込期間中に台東区役所5階10番窓口住宅課・台東区役所1階戸籍住民サービス課・各区民事務所(分室含む)・各地区センター・生涯学習センター1階生涯学習情報コーナー・各図書館・谷中コミュニティセンターで配布しています。また、申込期間中はホームページからもダウンロードできます。
申込期間中は電子申請による申込もできます。
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お問い合わせ
住宅課
電話:03-5246-1367




