住宅用エコ助成金制度
更新：2012年4月2日
平成24年度住宅用エコ助成金制度の申込受付を開始しました。
台東区では、環境負荷の少ない都市の実現に向け、家庭からのCO2排出削減を進めるため、新エネルギー・省エネルギー機器、高反射率塗料、雨水貯留槽、緑化に対する助成を行っています。
※5.雨水貯留槽設置助成以外はすべて工事前に申請してください。
対象機器及び助成金額
1．家庭用太陽光発電システム ＊工事前申請です。
| 設備等概要 | 助成金額 |
|---|---|
| 建物の屋根や屋上に太陽電池パネルを設置し、太陽の光エネルギーを電気に変換します。設置する場所にあわせて大きさを決めることが出来ます。（一般家庭で使用する電気をまかなうためには、3から4kwのシステムが目安です。） | 出力1kwあたり75,000円（上限30万円） |
＜助成対象要件＞
財団法人電気安全研究所（JET）の太陽光モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるもの
2．家庭用太陽熱温水器 ＊工事前申請です。
| 設備等概要 | 助成金額 |
|---|---|
| 太陽熱を利用してお湯を沸かします。集熱器と貯湯槽を一体化して屋根に設置し、水を対流により自然循環させます。 | 集熱面積1平方メートルあたり7,500円（上限3万円） |
＜助成対象要件＞
財団法人ベターリビングの優良住宅部品認定を受けたもの又は、それに準じた性能を持つと区が認めるもの
3．家庭用太陽熱ソーラーシステム ＊工事前申請です。
| 設備等概要 | 助成金額 |
|---|---|
| 太陽熱を利用してお湯を沸かします。屋根上の集熱器と地上の貯湯槽を分離し、水や不凍液を強制循環させます。 | 集熱面積1平方メートルあたり30,000円（上限20万円） |
＜助成対象要件＞
財団法人ベターリビングの優良住宅部品認定を受けたもの又は、それに準じた性能を持つと区が認めるもの
4．家庭用潜熱回収型給湯器（エコジョーズ） ＊工事前申請です。
| 設備等概要 | 助成金額 |
|---|---|
| 排気中の水蒸気を凝縮する際に出る熱（＝潜熱）を回収することで、熱効率を向上させたガス給湯器です。省エネルギーとランニングコストの低減を実現し、地球温暖化に影響のあるCO2の排出量を削減します。 | 1台あたり10,000円（本体購入経費以内） |
＜助成対象要件＞
定格出力60号以下であって、給湯熱効率95％以上であること。
5．家庭用CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ＊工事前申請です。
| 設備等概要 | 助成金額 |
|---|---|
| ヒートポンプの原理を利用してお湯を沸かします。ヒートポンプとは、太陽で温められた空気の熱を熱交換器で冷媒に集め、その冷媒を圧縮機で圧縮してさらに高温にし、その熱を水に伝えてお湯を沸かす仕組みです。 | 1台あたり50,000円（本体購入経費以内） |
＜助成対象要件＞
年間給湯効率を一次エネルギー換算した値が2.7以上であること。
※一般地向け丸型一缶タイプは、3.1以上であること。
6．家庭用ガスエンジン給湯器（エコウィル） ＊工事前申請です。
| 設備等概要 | 助成金額 |
|---|---|
| ・都市ガスで発電し、そのときに出る熱でお湯も作ることが出来る家庭用ガスコージェネレーションシステムです。 ・1kwの発電をするときに、2.8kwの熱を有効利用し、お湯を作ることが出来ます。 |
1台あたり80,000円（本体購入経費以内） |
＜助成対象要件＞
ガスエンジンユニットのJIS基準に基づく発電及び排熱利用の総合効率で80%以上であること及び貯湯ユニットの容量が90リットル以上であること。
7．家庭用燃料電池（エネファーム） ＊工事前申請です。
| 設備等概要 | 助成金額 |
|---|---|
| 都市ガス、LPガス、灯油などのエネルギーから水素を取り出し、燃料電池のセルスタックで空気中の酸素と化学反応させ、水の電気分解の逆の原理で発電する仕組みです。また、その際に出る熱を使ってお湯を沸かします。 | 1台あたり200,000円（本体購入経費以内） |
＜助成対象要件＞
燃料電池ユニットは、定格運転時に0.5〜1.5kwの発電出力があり、排熱を有効利用できること。定格運転時の発電効率がLHV基準33%以上(HHV基準で30%相当)で、総合効率がLHV基準80％以上(HHV基準で72%相当)であること。貯湯ユニットに50リットル以上のタンクを有し排熱を蓄えられること。
8．雨水貯留槽（※） ＊工事後申請です。
制度の詳細はこちらをご覧ください。
9．高反射率塗料 ＊工事前申請です。
制度の詳細はこちらをご覧ください。
10．屋上緑化・壁面緑化等（※） ＊工事前申請です。
制度の詳細はこちらをご覧ください。
対象者
上記の1から7
区内の住宅（店舗併用を含む）に居住し対象機器を設置する区民、又は法人、集合住宅の管理組合等
上記の8から10
区内に設置・施工するものであること
条件等
- 各機器の導入、施工を平成24年4月1日以降に行ったもの（太陽光発電については、工事後に電力受給契約をすること）であること
- 住民税または、法人税,事業税、所得税を滞納していないこと
- 個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」をしていること
- 区が各機器等の利用状況を調査する際に協力すること
- 1から7、9については、助成金の交付決定を受けた後3ヶ月以内に工事の完了報告を提出すること。
受付窓口・問合せ
上記1から9については
台東区役所環境課 新エネルギー・省エネルギー機器助成担当
電話：03-5246-1281
上記10については
台東区役所環境課 民間施設緑化助成金担当
電話：03-5246-1323
申請書等のダウンロード・添付書類一覧はこちらから
- 上記1から7
新エネルギー・省エネルギー機器助成制度の申請書・報告書ダウンロード・添付書類
新エネルギー・新エネルギー・省エネルギー機器工事完了報告書
- 上記8
- 上記9
- 上記10
太陽光発電の余剰電力買取制度がスタート！
平成21年11月1日から太陽光発電の新たな買取制度がスタートしました！
この制度は、太陽光発電の更なる普及のため、電力会社による余剰電力の買取りを義務付け、その費用を電気を利用する方に広く薄くご負担いただく制度です。
詳しくは資源エネルギー庁の買取制度専用ホームページをご覧下さい。
資源エネルギー庁 買取制度専用ホームページ（クリックすると別ウィンドウが開きます）
台東区以外の補助金
台東区の補助金は、他の行政機関の補助金と併用することができます。
台東区以外の補助金については、以下の法人等に直接ご確認をいただき、手続をしていただくようお願いいたします。
詳しくはこちらにてご覧ください。
お問い合わせ
環境課 普及啓発・みどり
電話：03-5246-1281 ファクス：03-5246-1129
