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特定空家等に対する略式代執行の実施について

更新:2018年1月19日

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく略式代執行の実施について

 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」及び「そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態」の特定空家等について、措置を命ぜられるべき者を確知できないため、平成29年11月9日付で必要な措置をとるよう公告しました。しかしながら、措置の期限までに必要な措置が履行されなかったため、法第14条第10項の規定に基づき、次のとおり略式代執行を実施します。

1 略式代執行概要

  • 場所

 台東区橋場二丁目22番9号(地名地番:橋場二丁目22番2の一部)

  • 日時

 平成30年1月24日(水曜日)午前10時開始 
 ※荒天等の場合は、延期することがあります。

  • 内容

 建物解体(基礎を除く)及び敷地内残置物の撤去

2 対象となる特定空家等

  • 建物概要

 木造2階建て住宅 延床面積約40平方メートル

  • 建物所有者

 確知できない(不動産登記、固定資産税情報、借地契約等なし)

3 経過

平成24年11月 通報により調査開始
平成27年 5月 法の完全施行に基づく所有者等調査の拡大
平成29年 3月 東京都台東区空き家等の適正管理に関する条例の全部改正
9月

法第2条第2項に規定する特定空家等に認定
法第14条第1項及び第2項に基づく土地所有者への指導・勧告

11月

法第14条第10項に基づく略式代執行の公告

位置図

お問い合わせ

建築課監察担当
電話:03-5246-1340

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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