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東京都建築安全条例に基づく新たな防火規制

更新:2019年4月1日

東京都建築安全条例に基づく「新たな防火規制」が施行されました。

 区では、平成23年度から木造住宅が密集する谷中二・三・五丁目、根岸三・四・五丁目地区で、燃えにくい建物を増やし防災性を高めるため、東京都建築安全条例に基づく「新たな防火規制」の導入を検討してまいりました。
 平成26年2月28日の告示により、谷中二・三・五丁目、根岸三・四・五丁目のうち、都市計画で定められている準防火地域の区域に「新たな防火規制」の区域が指定され、平成26年4月1日に施行されました。

※準防火地域の指定は、そのままです。

区域指定の概要についてはこちらをご覧ください


告示については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都の公報のページ(外部サイト)をご覧ください。

建築工事をお考えの方はご注意ください!

指定区域内において、施行日(平成26年4月1日)に、新築、増築等の工事に未着手の建築物は、「新たな防火規制」が適用されます。
施行日に、現に存在している又は工事中の建築物は、これまでどおり、準防火地域における防火規制が適用されます。

建築確認済証の取得日ではなく、施行日以降に工事着手する建築物に適用されます。
ご注意ください。

「新たな防火規制」とは?

 災害時の危険性が高い地域において、新築、増築や建替えにあわせて燃えにくい建物構造としていただくためのルールです。
 東京都建築安全条例第7条の3に基づき、東京都知事が特に震災時に発生する火災等による危険性が高い区域を指定します。

規制の内容

  • 指定区域内では、原則として準耐火建築物以上の性能が求められます。
  • 延べ面積が500平方メートルを超えるもの、または地階を除く階数が4以上のものは耐火建築物とすることが求められます。
  • 小規模な付属建築物等では、準耐火建築物としなくてもよい場合もあります。

〔参考〕

新たな防火規制の内容

これまでの経緯

  • 「新たな防火規制」の区域指定案の縦覧及び意見書の受付を行いました。(平成25年6月7日から6月20日)
  • 「新たな防火規制」導入に向けた説明会を開催しました。(平成26年3月29日)

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お問い合わせ

指定区域に関することは

地域整備第三課担当
電話:03-5246-1365  ファクス:03-5246-1319
よくある質問(メールをする前にご確認ください)
メールによるお問い合わせ(メールフォーム)

建築確認申請に関することは

地域整備第三課担当
電話:03-5246-1365  ファクス:03-5246-1319
よくある質問(メールをする前にご確認ください)
メールによるお問い合わせ(メールフォーム)

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〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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