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都市計画に関するよくある質問とその答え(Q&A)

更新:2016年12月7日

窓口やお電話でいただくご質問とその答えについて、4つのカテゴリーに分けQ&Aにまとめました。上から順に「窓口・Webでのご案内」「用途地域・都市計画法」「建築基準法」「その他法令・条例」となっております。

窓口・Webでのご案内に関する質問

用途地域・都市計画法に関する質問

建築基準法に関する質問

その他法令・条例に関する質問

Q1.建築に係る法令・条例・指導要綱の一覧を見たいのですが。

A1. こちらをご覧ください。
チェックリスト・問合せ先一覧についてはこちらをご覧ください。

Q2.用途地域をホームページで閲覧することができますか。

A2.「たいとうマップ」から閲覧できます。こちらをご覧ください。

Q3.用途地域の線引き(持参した測量図に線を引くこと)は行っていますか。

A3.台東区では、線引きはしておりません。たいとうマップのホームページや、窓口などで用途地域の指定状況をご確認の上、ご自身で行ってください。

Q4.用途地域などの証明等を入手するにはどうしたらよいですか。

A4.台東区では用途地域等の証明書は発行していません。東京都で発行できる場合(訴訟案件のみ)もありますので、都の担当窓口にお問い合わせください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課基本計画係(外部サイト) 電話:03-5388-3261

Q5.用途地域等が記載された都市計画図は、どこで購入できますか。

A5.台東区都市計画図は、台東区役所3階区政情報コーナーで販売しております。(縮尺1/6000 500円)
また郵送での販売もしております。郵送販売についてはこちらをご覧ください。

Q6.区道の幅員や境界はどこでわかりますか。

A6. こちらをご覧ください。詳しくは、道路管理課道路台帳担当までお問い合わせ下さい。 電話:03-5246-1306

Q7.埋蔵文化財についてはどこでわかりますか。

A7.教育委員会生涯学習課までお問い合わせください。お電話またはFAXでも照会できます。電話5246-5852  FAX5246-5814

Q8.建築概要書はどこで閲覧・取得できますか。

A8.建築課窓口で閲覧できます。詳しくはこちらをご覧ください。

Q9.ハザードマップはどこで見られますか。

A9.PDFデータを公開しております。こちらをご覧ください。詳しくは危機管理課5246-1092までお問い合わせください。

Q10.住所から地番を調べたいのですが、どうしたらよいですか。

A10.外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。法務局台東出張所(外部サイト)3831-0625までお問い合わせください。

Q11.文教地区とは何ですか。

A11.特別用途地区のひとつです。
規制の内容は、東京都文教地区建築条例(昭和25年条例第88号)で定められており、第1種及び第2種文教地区があります。
○第1種文教地区
主に、住居系用途地域内に指定し、学校、図書館等の教育文化施設及びこれと一体となった良好な住宅地の環境の形成や保護を図るため、風俗営業関連建築物、ホテル、劇場、マーケット、遊技場、一定の工場等の規制を行う。
○第2種文教地区
主に、住居系以外の用途地域内に指定し、学校、図書館等の教育文化施設及びこれと一体となった良好な文教的環境の形成を図るため、風俗営業関連建築物、ホテル、劇場等の規制を行う。

文教地区の指定状況については、都市計画課5246-1363まで
文教地区の建築物の規制については、建築課5246-1334まで お問い合わせください。

Q12.第二種中高層階住居専用地区とは何ですか。

A12. 第二種中高層階住居専用地区内では、原則として4階以上の部分が住居系用途に限定されます。
建築制限の詳細については建築課5246-1334までお問い合わせください。

Q13.駐車場整備地区とは何ですか。

A13. 東京都駐車場条例に基づき、一定の規模を有する建築物に対し、駐車施設の附置を義務付けています。詳しくはこちらをご覧ください。
駐車場整備地区の指定状況については、都市計画課5246-1363まで
駐車場整備地区の規制については、建築課5246-1334まで お問い合わせください。

Q14.高度地区とは何ですか。(第三種高度地区と最低限高度地区)

A14.高度地区とは、用途地域内において市街地の環境を維持し、または土地利用の増進をはかるため、建築物の高さの最高限度または最低限度を定めたものです。区内には、建築物の高さの最高限度を定めた「第三種高度地区」と、建築物の高さの最低限度を定めた「最低限高度地区」が指定されています。高度地区内の建物は、それぞれ下記の制限を受けます。

Q15.台東区に地区計画が定められた地域はありますか。

A15.台東区には下記3か所の地区計画があります。
御徒町駅周辺地区地区計画、浅草六区地区地区計画、秋葉原地区地区計画
詳しくはこちらをご覧ください。

Q16.外壁後退や壁面線の指定がされた地域はありますか。

A16.外壁の後退距離の制限が定められた地域は、ありません。
壁面の位置については下記2つの地区計画範囲内に制限が定められている箇所があります。なお地区計画が定められていない区域に壁面線の指定はありません。
御徒町駅周辺地区地区計画、浅草六区地区地区計画 
詳しくはこちらをご覧ください。

Q17.台東区内の都市計画道路とその整備状況などについて知りたいのですが。

A17.台東区内の都市計画道路とその整備状況はこちらをご覧ください。

都市計画道路(計画決定のみ未着手区間)の計画線については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都都市整備局都市づくり政策部都市計画課都市計画相談係(外部サイト) 03-5388-3213(都庁第二庁舎21階北側)までお問い合わせください。

現況道路の幅員は、下記までお問い合わせください。
国道:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京国道事務所亀有出張所(外部サイト) 03-3600-5541
都道:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都第六建設事務所(外部サイト) 管理課道路台帳担当係 03-3882-1293
区道:台東区道路管理課

台東区内の都市計画道路の路線番号・都市計画決定年月日・告示番号

Q18.施行されている土地区画整理事業はありますか。

A18.台東区内に施行中の土地区画整理事業はありません。

Q19.台東区内で市街地再開発事業が行われている場所はありますか。

A19.台東区内に市街地再開発事業地区はありません。
市街地再開発事業については外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都都市整備局のホームページ(外部サイト)をご参照ください。

Q20. 台東区では敷地面積の最低限度が指定されていますか。

A20.地区計画が結ばれた浅草六区地区御徒町駅周辺地区では敷地面積の最低限度が定められています。その他の地域では最低限度の定めはありません。
また開発行為の際にも、地区計画区域内でない場合には敷地面積の最低限度は指定しておりません。

Q21.開発許可はどのような場合に必要となりますか。

A21.台東区では、500平方メートル以上の土地において開発行為を行う場合、区長の許可が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
開発行為の際、台東区では、敷地面積の最低限度は指定しておりません。ただし、地区計画が結ばれた浅草六区地区御徒町駅周辺地区では地区計画で敷地の最低限度が定められています。

Q22.建築をしようと考えているのですが、どういったことに注意すればよいのでしょうか。

A22.まずこちらの「建築のてびき」をご覧ください。「建築のてびき」は、建築を計画する際にかかる制限等、一般的な事柄について記載しており、チェックすることができます。

Q23.それぞれの用途地域ではどのような建物が建てられますか。

A23.下表のとおりです。「建築のてびき」2ページも合わせてご参照ください。
 詳細については建築課5246-1334までお問い合わせください。

Q24.角地などによる建ぺい率の緩和について教えてください。

A24. 下表のとおりです。「建築のてびき」3ページを合わせてご参照ください。
詳細については建築課5246-1334までお問い合わせください。

Q25.防火地域・準防火地域、新たな防火規制区域内ではそれぞれどのような建物が建てられますか。

A25.下記の建築制限を受けます。

平成26年4月1日から谷中・根岸の一部地区へ「新たな防火規制」が施行されました。詳しくはこちらをご覧ください。

防火地域・準防火地域、新たな防火規制建築制限の詳細については建築課5246-1334までお問い合わせください

Q26.前面道路の幅員による容積率の制限について教えてください。

A26.前面道路の幅員が12m未満の場合、用途地域によって以下のように容積率が制限されます。
商業地域・近隣商業地域・準工業地域
  0.6×道路幅員○○m×100
第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域 
0.4×道路幅員○○m×100
 *2つ以上の道路に面する場合には最も広い道路の幅員で計算する。
「建築のてびき」4ページを合わせてご参照ください。
詳細については建築課5246-1334までお問い合わせください。

Q27.道路斜線や隣地斜線の制限について案内はありますか。

A27. 「建築のてびき」5ページをご参照ください。
詳細については建築課5246-1334までお問い合わせください。

Q28.敷地が2つ以上の用途地域またがっているのですが、どのように考えればよいのでしょうか。

A28. 敷地が2つの用途地域にまたがる場合は、敷地の過半の属する用途地域の制限が適用となります。
建ぺい率・容積率に関しては、それぞれの用途地域の建てられる規模を算出し、合計したものがその敷地に建てられる大きさになります。(敷地の大きさから按分計算する)
なお、建築物が防火地域と準防火地域にまたがる場合は、防火地域の制限が適用となります。

【按分方法】
上記の例で計算すると
建ぺい率:(60%×80/100坪)+(80%×20/100坪)=64%
容積率:(200%×80/100坪)+(400%×20/100坪)=240%

Q29.台東区内に建築協定が結ばれた地域はありますか。

Q29.谷中三崎坂(谷中四、五丁目の一部)に建築協定が結ばれている地域があります。詳しくは建築課5246-1334までお問い合わせください。

Q30.ボーリングデータの閲覧・取得はできますか。

A30.ボーリングデータ(ボーリングデータ柱状図)の一部が建築課窓口もしくは区政情報コーナーで閲覧できます。コピーが必要な方は区政情報コーナーへお越しください。

Q31.都市計画道路内や都市計画公園内の建築制限(都市計画法53条制限)について教えてください。

A31.都市計画決定された都市計画施設(都市計画道路・都市計画公園等)の区域では、将来行う事業の円滑な施行のため、建築物の階数や構造に関する建築制限が設けられています。建築物の建築計画が、都市計画施設等の区域にある場合には、都市計画法第53条の許可が必要になります。
詳しくは建築課5246-1334までお問い合わせください。

Q32.風致地区について教えてください。

A32.上野公園全域と上野桜木一丁目の一部が風致地区に指定されています。地区内は下記の建築制限があります。風致地区内に建築物の新・増・改築等を計画されている方は、原則として区長の許可を受けなければなりません。
風致地区の規制の詳細・許可申請につきましては建築課5246-1334まで
風致地区の指定状況については、都市計画課5246-1363まで お問い合わせください。

Q33.台東区に宅地造成工事規制区域はありますか。

A33.台東区に宅地造成工事規制区域はありません。
宅地造成等規制法の許可については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都都市整備局のホームページ(外部サイト)をご覧ください。
東京都宅地造成工事規制区域は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)をご覧ください。

Q34.台東区に津波災害警戒区域の指定された場所はありますか。

A34.平成23年12月14日に施行された「津波防災地域づくりに関する法律」に係る「津波災害警戒区域」及び「津波災害特別警戒区域」について、台東区内に当該区域の指定はありません(東京都全域に指定はありません)。

Q35.台東区に土砂災害防止法の警戒区域・特別警戒区域の指定された場所はありますか。

A35. 台東区内で警戒区域及び特別警戒区域に指定されている場所はございません。
東京都の土砂災害警戒区域等マップは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)です。
詳細は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都河川部計画課計画調査係(外部サイト)までお問い合わせください。

Q36.都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域に指定されている場所はありますか。

A36.台東区では秋葉原地域が指定されています。
詳しくは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

Q37.都市の低炭素化の促進に関する法律にもとづき「低炭素まちづくり計画」を定めている地域はありますか。

A37.台東区内に「低炭素まちづくり計画」を定めている地域はありません。

Q38.台東区に景観条例はありますか。

A38.台東区は景観行政団体となっており、区内全域が景観計画区域となります。
区内全域に景観条例が適用され、一定規模以上の建築物・工作物・屋外広告物の建築・設置などを計画の場合は、景観手続きが必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。
(不動産仲介等の取引に制限はございません。)

Q39.屋外広告物条例について教えてください。

A39.東京都屋外広告物条例にもとづく許可申請の担当は台東区道路管理課(5246-1302)です。詳しくはこちらをご覧ください。
「一つの建築物で表示面積が10平方メートル以上」となる屋外広告物を掲出する際には、屋外広告物条例にもとづく許可申請手続きの前に、台東区都市計画課との景観事前協議が必要となります。景観事前協議の流れや必要書類についてはこちらからダウンロードいただけるパンフレットの6・7ページをご参照ください。

Q40.国土利用計画法に定める届出について教えてください。

A40.国土利用計画法で、2,000平方メートル以上の台東区内の土地について土地取引の契約をしたとき、権利取得者は契約を結んだ日を含めて2週間以内に、契約者名・土地に関する対価の額等を記入した届出書に必要な台東区都市計画課に届け出る必要があります。詳しくは、こちらをご覧ください。

Q41.公拡法(公有地の拡大の推進に関する法律)の届出と申出について教えてください。

A41.都市計画決定された施設等(都市計画道路、都市計画公園等)の区域を含む200平方メートル以上の土地を有償譲渡しようとする場合、土地所有者は譲渡しようとする日の3週間前までに、そのことを台東区長へ届出が必要です。(公拡法第4条)
100平方メートル以上の土地について、地方公共団体等による買取りを希望されるときは、台東区長に申出ができます。(公拡法第5条)詳しくは、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)をご覧ください。
台東区の提出・問い合わせ先は、経理課です。 電話 5246-1081

Q42.航空法の制限について教えてください。

A42.台東区の南東端(柳橋一丁目、柳橋二丁目、浅草橋一丁目)の一部に外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。制限表面が設定(外部サイト)されています。
詳しくは、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省東京航空局 東京空港事務所(外部サイト) 03-5757-3000までお問い合わせください。

Q43.電波伝搬障害(電波法)について教えてください。

A43.伝搬障害防止区域内において、地表高31mを超える建築行為等をする場合は、工事着手前に総務省関東総合通信局に届出が必要です。詳細につきましては外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省関東総合通信局(外部サイト) 電波伝搬障害担当03-6238-1763までお問い合わせください。
伝搬障害防止区域を表示した概要図面は、台東区建築課建築担当窓口で閲覧できます。同じ図面を外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省電波伝搬障害防止区域図縦覧システム(外部サイト)でも閲覧できます。詳細図面につきましては、総務省関東総合通信局(千代田区九段南1丁目2番1号九段第三合同庁舎22階)で閲覧ください。

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都市計画課
電話:03-5246-1364

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