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「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画) 」の公表について

更新:2016年3月31日

 東京都と特別区及び26市2町は、都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、おおむね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた「事業化計画」を過去3回にわたり策定し、事業の推進に努めてきました。
 「区部における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)」及び「多摩地域における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)」は平成27年度までの計画としており、より効率的な道路整備を推進していくため、東京全体の第四次事業化計画を策定することとし、検討を進めてきました。
 これまでの検討を踏まえ、このたび「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」を取りまとめましたので、お知らせします。今後、東京都と特別区及び26市2町は、この整備方針に基づき、都市計画道路の整備を着実に進め、計画的かつ効率的に道路ネットワークを形成し、首都東京を魅力と活力あふれる都市へと再生してまいります。

整備方針のポイント

○ 将来都市計画道路ネットワークの検証

 未着手の幹線街路を対象に、15の検証項目を設け、必要性の検証を実施しました。いずれの検証項目にも該当しない区間(9区間約4.9km)を「見直し候補路線(区間)」として位置づけ、平成28年度以降、地域の視点から改めて路線の必要性を検証していきます。
 また、必要性が確認された都市計画道路のうち、様々な事由により、計画幅員や構造など都市計画の内容について検討を要する路線(28路線約30.4km)を「計画内容再検討路線(区間)」として位置付けます。

○ 第四次事業化計画(優先整備路線の選定)

 広域的な視点と地域的な視点から六つの選定項目を設定し、今後10年間(平成28年度から平成37年度まで)で優先的に整備すべき路線を320区間226km選定しました。なお、選定に当たっては、事業の継続性や実現性などを踏まえ、総合的に判断しました。

○ 新たな建築制限の緩和

 これまでの建築制限緩和の範囲を拡大し、優先整備路線を含む全ての都市計画道路区域内において、3階までの建築を可能とする新たな基準を設けます。

整備方針の内容 等

整備方針は、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都のホームページ(外部サイト)、都民情報ルーム(都庁第一庁舎3階)並びに台東区都市計画課窓口(区役所5階5番)でご覧なれます。

お問い合わせ

都市計画課
電話:03-5246-1363

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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