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建築基準法による建築物等の定期報告制度について

更新:2019年7月10日

平成28年6月、定期報告制度が改正されました

今回の定期報告制度の改正により、対象建築物が拡大し、新たに防火設備の定期点検制度が設けられました。

新たな定期報告制度は、下記をご覧ください

 建築物等定期報告は、建物や昇降機等をいつまでも安全な状態でお使いいただくために、これらを所有又は管理される方に対し、定期的に建物の構造や設備等について、専門的知識を有する建築物調査員に調査(検査)を依頼し、その結果を報告するもので、建築基準法により義務付けられた制度です。
 この定期報告は、表1に掲げる5種類の報告があり、それぞれ報告内容や報告時期が定められています。詳しくは、表2の種類・用途別報告時期一覧をご覧ください。

(表1)
  定期報告名 対象建築物等 報告時期 建築物調査員 報告先
1 特定建築物
定期調査報告
表2参照 1年・3年(※1) 1級・2級建築士
特定建築物調査員
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
電話:03-5466-2001
調査の概要
・敷地及び地盤 地盤・敷地・塀・擁壁等及び避難経路等の調査 
・建築物の外部・内部等 基礎・外壁・屋根・防火区画・防火設備等の調査
・避難施設等 廊下・出入口・階段・排煙設備・非常用進入口等の調査
2 防火設備
定期検査報告
表2参照 1年(毎年)
(※2)
1級・2級建築士
防火設備検査員
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
電話:03-5466-2001
検査の概要
・随時閉鎖式の防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン等
 ただし、常時閉鎖式の防火設備・防火ダンパー・外壁開口部の防火設備を除く
3 建築設備
定期検査報告
表2参照 1年(毎年) 1級・2級建築士
建築設備検査員
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター
電話:03-3591-2421
検査の概要
・換気、空調設備 無窓居室やガス等を使用する室の換気風量の測定と給気口の状態検査、防火区画等を貫通する部分の防火ダンパーの作動検査 
・排煙設備 機械排煙設備の作動検査 
・非常用照明装置 居室や避難経路に設置された非常用照明装置の照度測定  
・給排水設備 受水槽等の点検
4 昇降機等
定期検査報告
エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機等(フロアタイプ) 1年(毎年) 1級・2級建築士
昇降機等検査員
一般社団法人 東京都昇降機安全協議会
電話:03-6304-2225
検査の概要
・昇降機の種類、方式により検査項目は異なりますが、消耗部品の状態、戸開閉機構の検査や非常ブレーキ等の安全装置の作動検査
5 遊戯施設
定期検査報告
コースター
メリーゴーランド
観覧車等
6ヶ月(年2回) 1級・2級建築士
昇降機等検査員
一般社団法人 東京都昇降機安全協議会
電話:03-6304-2225
検査の概要
・遊戯施設の種類、方式により検査項目は異なりますが、軌道の点検及び消耗部品の検査や非常ブレーキ等の安全装置の作動検査

※脚注1 用途、規模により報告間隔及び報告年度が異なります。
※脚注2 防火設備は、平成28年6月1日(施行日)から3年間経過措置が設けられます。

(表2)
  対象となる建築物の用途
※( )内の数字は用途コードを示す
規模又は階 報告時期
特定建築物 1 劇場、映画館、演芸場(11) ・地階 若しくは F≧3階
・A≧200平方メートル
・主階が1階にないものでA>100平方メートル
毎年の報告
(毎年の11月1日から翌年の1月31日まで)
2 観覧場(屋外観覧席のものを除く。)、公会堂、集会場(12) ・地階 若しくは F≧3階
・A≧200平方メートル
(平屋建て、かつ、客席及び集会室の床面積の合計が400平方メートル未満の集会場を除く。)
3 旅館、ホテル(13) F≧3階かつA>2000平方メートル
4 百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場、物品販売業を営む店舗(14) F≧3階かつA>3000平方メートル
5 地下街(15) A>1500平方メートル
6 病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、児童福祉施設等(21) ・地階 若しくは F≧3階
・A≧300平方メートル
(平屋建て、かつ、床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く。)
3年毎の報告
(平成28年の5月1日から10月31日まで)
7 旅館、ホテル(3を除く)(22)
8 学校、学校に附属する体育館(23) ・F≧3階
・A>2000平方メートル
9 博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、体育館(いずれも学校に附属するものを除く。)(24) ・F≧3階
・A≧2000平方メートル
10 下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途とこの表(事務所等を除く。)に掲げられている用途の複合建築物(28) F≧5階かつA>1000平方メートル
11 百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場、物品販売業を営む店舗(4を除く。)(31) ・地階 若しくは F≧3階
・A≧500平方メートル
3年毎の報告
(平成29年の5月1日から10月31日まで)
12 展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店(32)
13 複合用途建築物(共同住宅等の複合用途及び事務所等のものを除く。)(33) ・F≧3階
・A>500平方メートル
14 事務所その他これに類するもの(34) A>1000平方メートル
(5階建て以上、かつ、延べ面積が2000平方メートルを超える建築物のうち、F≧3階のものに限る。)
15 高齢者、障害者等の就寝の用に供する共同住宅又は寄宿舎(41) ・地階 若しくは F≧3階
・A≧300平方メートル(2階部分)
3年毎の報告
(平成30年の5月1日から10月31日まで)
16 下宿、共同住宅、寄宿舎(高齢者、障害者等の就寝の用に供するものを除く。)(40) F≧5階かつA>1000平方メートル
防火設備 随時閉鎖又は作動をできるもの(防火ダンパーを除く。) ・上記の特定建築物に該当する建築物に設けられるもの
・以下に掲げる用途A≧200平方メートルの建築物に設けられるもの
  ・病院、診療所(患者の収容施設のあるものに限る。) (29)
 ・高齢者、障害者等の就寝の用に供する建築物 (49)
毎年の報告(前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで)
建築設備 (1)換気設備(自然換気設備を除く。)
(2)排煙設備(排煙機又は送風機を有するもの)
(3)非常用の照明装置
(4)給水設備及び排水設備(給水タンク等を設けるもの)
上記の特定建築物に該当する建築物に設けられるもの
昇降機等 ・エレベーター(労働安全衛生法の性能検査を受けているものを除く。)
・エスカレーター
・小荷物専用昇降機(テーブルタイプを除く。)
・段差解消機
・いす式階段昇降機
・その他の昇降機(一住戸内のみに設けられたもの、労働安全衛生法に基づく性能検査を受けているものを除く。)
遊戯施設 コースター、メリーゴーランド、観覧車等 年2回報告(6ヶ月毎)

注意
1 F≧3階、F≧5階、地階若しくはF≧3階とは、それぞれ3階以上の階、5階以上の階、地階若しくは3階以上の階で、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを越えるものをいいます。
2 Aは、その用途に供する部分の床面積の合計をいいます。
3 共同住宅の住戸内は、定期調査・検査結果の報告対象から除かれます。
4 高齢者、障害者等の就寝の用に供する建築物とは、共同住宅及び寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。)、助産施設、乳児院、障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設、更生施設、老人短期入所施設その他これに類するもの、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、福祉ホーム及び障害福祉サービスを行う施設をいいます。
5 報告対象の換気設備は、火気使用室、無窓居室または集会場等の居室に設けられた機械換気設備に限ります。
6 一戸建て、共同住宅等の住戸内に設けられたホームエレベーター等は報告対象から除かれます。
7 用途・規模等、初回免除の考え方(新築の建築物は、検査済み証の交付を受けた直後の時期については報告する必要はありません。)等については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都都市整備局ホームページ(外部サイト)を併せてご覧ください

防火設備の経過措置

平成28年6月1日より前に現存している特定建築物 毎年の報告対象に付属するものは、平成28年度から提出
3年毎の報告対象となっているものは、平成28年度から各提出年度に提出
平成31年度からは毎年提出
防火設備単独で対象となっている建築物は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに提出
平成31年4月1日からは毎年提出
平成27年4月1日〜平成29年5月1日までに検査済証の交付を受けた特定建築物 特定建築物に付属するものは、平成29年4月1日から平成31年3月31日までに提出
平成31年4月1日からは毎年提出
防火設備単独で対象となっている建築物で、平成28年4月1日から平成29年5月31日までに検査済証の交付を受けたものは、当該交付を受けた日の翌日から2年以内経過する日、又は平成31年3月31日までの早い日に提出

報告先機関のご案内

お問い合わせ

●特定建築物及び防火設備定期調査報告に関すること
  建築課狭あい道路担当 電話:03-5246-1337   ファックス: 03-5246-1359
  よくある質問(メールをする前にご確認ください)
  メールによるお問い合わせ(メールフォーム)
●建築設備及び昇降機等定期検査報告に関すること
  建築課設備担当 03-5246-1336

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