児童扶養手当

　児童扶養手当制度は、ひとり親家庭の生活の安定と自立を促進するために設けられた制度です。

　この手当は、下記の状態にある18歳になった最初の3月31日まで（児童に中度以上の障害がある場合は20歳
未満まで）の児童を養育している保護者に支給されるものです。

• 父母が離婚した
• 父または母が死亡した
• 父または母が重度の障害の状態にある
• 父または母に1年以上遺棄されている
• 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた
• 父または母が1年以上拘禁されている
• 婚姻によらないで生まれた子

ただし、以下の場合は、受給できません。 　　　

• 児童が、児童福祉施設に入所しているとき
• 事実上の婚姻状態のとき

（1）申請者（受給者）および児童の戸籍謄本
　　※最新のものおよび申請事由（離婚等）の記載のあるもの
　　※発行後、1ヶ月以内のもの
（2） 申請者（受給者）名義の預金通帳
（3） 下記のうち、いずれかの書類（申請者、配偶者、児童及び扶養義務者のもの）
　A：個人番号カード（写真のあるマイナンバーカード）
　B：通知カード（写真のない番号のみが記載されたカード）及び本人確認ができるもの
　　※本人確認書類の詳細についてはお問い合わせください
（4）上記のほか、独身証明書、民生委員の調査書等が必要になる場合や家庭訪問をする場合があります。

手当は、申請日の属する月の翌月分から支給開始となり、年6回奇数月に口座振込により支給します。

• 1月…（11月分、12月分）
• 3月…（1月分、2月分）
• 5月…（3月分、4月分）
• 7月…（5月分、6月分）
• 9月…（7月分、8月分）
• 11月…（9月分、10月分）

• 申請者の所得により、手当月額は「全部支給」・「一部支給」に分かれます。
• 税法上の所得額に養育費の8割を加算して計算します。

申請者本人

• 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき100,000円
• 特定扶養親族1人につき150,000円
• 16歳から19歳未満の控除対象扶養親族1人につき150,000円

申請者本人以外

• 扶養親族が2人以上いる場合、老人扶養親族1人につき60,000円（扶養親族が老人のみの場合、1人目は加算しない）

• 障害者・勤労学生控除　27万円
• 特別障害者控除　40万円
• 寡婦・寡夫控除　27万円
• ひとり親控除　35万円
• 雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・配偶者特別控除　各控除相当額

※長期譲渡所得又は短期譲渡所得については、租税特別措置法に規定される特別控除額を控除した額を算定します。
※平成30年度税制改正により、給与所得又は公的年金については合計額から10万円を控除した額を算定します。
※寡婦・寡夫控除とひとり親控除は、申請者が父または母の場合は控除できません。

児童扶養手当は、前年の所得により11月から10月までの1年間を対象としています。
次年度に該当する場合は、10月中に申請して下さい。

受給資格の確認のため、 毎年8月に現況届の提出が必要です。
※現況届の提出がない場合は、手当が支給されませんのでご注意下さい。

　手当の受給から5年等を経過する要件に該当する方は、一部支給停止適用除外事由届の提出が必要です。
　詳しくは下記の「手当額の一部支給停止について」をご覧ください。

• 住所を変更した場合（転居・転出）
• 振込口座を変更したい場合
• 受給資格に該当しなくなった場合
• 婚姻（事実上の婚姻を含む）する場合
• 公的年金を受給する場合
• その他、受給資格に変更があった場合

　「児童扶養手当の受給者は、自ら進んでその自立を図り、家庭生活の安定と向上に努めなければならない」と明記されています。
　養育費の確保や就職活動など自立を図るために、積極的に取り組んでいただくようお願いします。

　児童扶養手当の受給から5年等を経過する要件にあてはまる受給者（養育者を除く）で、障害、病気、親族の介護等のために就労困難な事情がないにもかかわらず、就労や求職活動をして自立に向けた取組みをしていない場合には、5年等を経過した翌月の手当から、支給手当額の2分の1が支給停止となります。該当する方は、就労している、就労困難な事情があるなどの確認のための届出が必要です。該当時期になりましたらご案内します。

【お知らせ】 児童扶養手当の各届出について、郵送でも申請を受付しております。必要な書類等を郵送いたしますので、下記のお問い合わせ先までお電話ください（新規申請等の一部手続を除く）。