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子ども・子育て支援新制度について

更新:2015年6月26日

子ども・子育て支援新制度とは

「子ども・子育て支援新制度」とは、平成24年8月にできた「子ども・子育て支援法」と関連する法律に基づいて、小学校就学前の教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための新たな仕組みです。

新制度の詳細は、内閣府の「子ども・子育て支援新制度」のホームページをご参照ください。(別ウィンドウで開きます。)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣府「子ども・子育て支援新制度」

新制度の主なポイント

「子どものための教育・保育給付」の創設

認定こども園、幼稚園、保育園に入園した場合の給付(「施設型給付」)と、小規模保育所等の地域型保育事業を利用した場合の給付(「地域型保育給付」)が創設されます。

地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実

すべての子育て家庭のために、地域の子育て支援の充実を図っていきます。

基礎自治体(区)が実施主体

保育施設等の利用や子育て支援の施策について、区が中心となって計画的に整備し、実施をしていきます。

台東区の取組み

子ども・子育て支援法により、区は、教育・保育の提供や子育て支援の充実に向けて、5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画を策定しました。
この計画の策定にあたっては、子ども・子育て支援法に定める「地方版 子ども・子育て会議」の役割を兼ねる「台東区次世代育成支援地域協議会」において、審議が行われました。
会議の開催状況は、台東区次世代育成支援地域協議会のページをご参照ください。(別ウィンドウで開きます。)

新制度に関するQ&A

Q.この新制度は、いつから始まるのですか?

平成27年4月から開始されました。

Q.新しい保育サービスが始まるのですか?

新制度では、概ね19人以下の少人数の単位で、0歳から2歳までの子どもを預かる「地域型保育事業」(下表参照)が新設されます。この事業は、法律により、新たに区が「認可」をすることになりました。区では、国が定めた基準に基づき、「認可」のための基準条例を制定し、保育サービスの質を確保していきます。
なお、保育料は、保育園と同額になります。

地域型保育事業の種類

小規模保育
事業

6人以上19人以下の子どもを預かる施設です。

家庭的保育
事業

保育を行う者(家庭的保育者)の自宅で、常態的に保育を行います。
※区で実施している「家庭福祉員(保育ママ)」は、27年度はこの事業には移行せず、現在の制度により事業を運営します。

事業所内
保育事業

従業員のために事業所内に設けられる保育所ですが、利用定員の一定の枠内で、地域の子どもが利用できます。

居宅訪問型
保育事業

障害や難病のある集団生活の難しい子どもの自宅で、家庭的保育者が常態的に保育を行います。

Q.幼稚園や保育園、認定こども園の入園手続きは、難しくなったり、時期が変わるのですか?

入園手続きは、昨年とほぼ変わりません。新制度により、幼稚園は入園内定後に、保育園は入園申込みと同時に、利用のための認定を受けていただきます。利用を希望する施設等により認定の内容が異なります。認定されると、区から認定証を交付します。
なお、在園されているお子さまについては、各園を通じて、認定の手続きをご案内します。

Q.新たに「子どものための教育・保育給付」という給付金がもらえるのですか?

新制度では、保育施設等を利用した場合に、国、東京都、区がその利用にかかる経費を「給付費」として区が施設や事業者に支払います。そのため、児童手当や子育て世帯臨時特例給付金のような現金は支給されません。

Q.私立幼稚園は、どうなるのですか?

私立幼稚園は、平成27年4月以降、新制度に移行する園と、移行しない園に分かれます。ご利用になる園が、新制度に移行しない場合は、認定を受ける必要はありません。保育料についても、今までのように各園が設定した金額となります。
なお、区内にある私立幼稚園については、27年度に新制度に移行する園はありません。

Q.保育料は、どうなるのですか?

新制度では、平成27年4月分からの保育料は、保護者の所得状況(区民税の所得割額)に応じて、お支払いいただくことが基本となります。そのため、保育園の保育料では、算定基準を所得税額から区民税額へ変更し、幼稚園や地域型保育事業の保育料では、新たに保護者の所得に応じたご負担をお願いいたします。

 平成27年4月以降の保育園等の保育料については、こちら
 平成27年4月以降の区立幼稚園の保育料については、こちら

Q.新制度が始まると、認証保育所はどうなるのですか?

東京都の制度である認証保育所は、新制度の対象施設とはならないため、在園中の手続きや保育料などは、大きくは変わりません。区では、現行の施設を引き続き支援する他、施設の希望に合わせ、認可保育所等への移行も支援していきます。

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台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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