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屋外広告物のしおり

更新:2016年11月2日

※ここでは、基本的項目だけを抜粋して掲載しております。屋外広告物の許可は、東京都屋外広告物条例に基づき行っていますので、申請に際しては、東京都の「屋外広告物のしおり」(東京都都市整備局)をご覧ください。

屋外広告物とは

(屋外広告物法第2条)
「屋外広告物」とは、常時又は一定の期間継続し屋外で公衆に表示されるものであって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。

 このように屋外広告物とは、建物の屋上や外壁に設置されている会社名等の商業広告だけでなく、常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものであれば、たとえ文字で表示されなくても(絵、商標、シンボルマーク等)屋外広告物ということになります。

建物の外壁、堀等に書かれた文字、絵、イラスト等
「屋外広告物」に該当するものの例 電光ニュース板
目的地への案内誘導標識
「屋外広告物」に該当しないものの例 建物又は自動車の窓ガラス等の内側から表示されるもの
サーチライトなど単に光を発するもの
野球場、遊園地等の施設内に表示し、その構内に入る客など特定の者を対象とするもの

広告物を表示する場合に受ける規制

広告物が表示できない区域
第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、風致地区、寺社、教会などの境域内、都や区が管理する公園・運動場・動物園など、学校・病院・図書館などの敷地内又は官公署の敷地内、都市高速道路、鉄道等の沿線(禁止区域・範囲は図のとおり)等

広告物を表示することができない物件

橋(歩道橋をふくむ)、高架道路、街路樹、郵便ポスト、公衆電話ボックス等

規制の適用が一部除外される広告物

(条例第13条)
社会生活上必要な最低限の広告物について、広告物の掲出目的、掲出面積などが一定基準に適合するものに限って、地域的規制、物件的規制、手続上の規制が適用除外されます。

自家用広告物の適用除外について

自家用広告物の適用除外基準

 
地域・地区等 表示面積 禁止されている事項 線用地から展望できる禁止区域内の禁止事項(脚注1)
1.第一種・第二種低層住居専用地区 第一種・第二種中高層住居専用地域
2.風致地区
3.特別緑地保全地区
4.国立公園、国定公園、都立自然公園の特別地域
5.第一種文教地区
6.保安林
5平方メートル以下 1.屋上への取付け
2.壁面からの突出
3.ネオン管の使用
1.光源の点滅
2.赤色光の使用の(赤色光を使用する部分の面積が、当該広告表示面の20分の1以下である場合は使用することができる。)
7.文化財保護法により指定された建造物及びその周辺、歴史的・都市美的建造物及びその周辺並びに文化財庭園など歴史的価値の高い施設の周辺地域で知事の定める範囲 左記1から6及び8の地域内5平方メートル以下
左記9から13の地域内10平方メートル以下
1.屋上への取付け
2.光源の使用
3.光彩度の色彩の使用
1.光源の点滅
2.赤色光の使用
3.露出したネオン管
8.全域 5平方メートル以下 橋、高架道路・高架鉄道及び軌道、石垣などからの突出  
9.第二種文教地区 10平方メートル以下   1.光源の点滅
2.赤色光の使用(赤色光を使用する部分の面積が、当該広告表示面の20分の1以下である場合は使用することができる。)
10.第一種・第二種住居地域、準住居地域、近隣商業、商業、準工業、工業、工業専用地域
11.都市計画地域のうち用途地域の未指定地域
10平方メートル以下   1.光源の点滅
2.赤色光の使用(赤色光を使用する部分の面積が、当該広告表示面の20分の1以下である場合は使用することができる。)
3.露出したネオン管の使用
12.上記9の地域内旧美観地区
13.上記9の地域内の東京国際空港用地、新宿副都心地区
10平方メートル以下 1.屋上への取付け
2.光源光の点滅
3.赤色光の使用
4.露出したネオン管の使用
 


※脚注1 都市高速道路、東海道新幹線、中央高速道、東名高速道等

許可を受けずに禁止区域、禁止物件に表示できる広告物

  • 1. 選挙ポスターなど他の法令の規定で表示するもの
  • 2. 国や都区などが公共目的で表示するもの
  • 3.公益を目的とした行事や催事のために表示するもの、講演会、展覧会、音楽会などのために表示するもの
  • 4.自家用広告物(自己の氏名、店名、商標、営業内容などに表示するもの)で『自家用広告物として認められる適用除外基準表』に適合するもの
  • 5. お祭りのちょうちん、葬式の花輪など

詳しいことは、お問い合わせください。

屋外広告物の表示には許可が必要です

(東京都屋外広告物条例「以下条例という」第8条)
台東区内で屋外広告物(適用除外を除き)を表示する場合は、台東区長の許可を受けてください。
※なお、手続きの際、手数料がかかります。詳しくは東京都ホームページの屋外広告物
 のしおりをご覧ください。

許可を受けるときの手続き(東京都屋外広告物条例施行規則「以下規則という」第1条)

1.新規の場合
屋外広告物許可申請書に次の図面を添付し二部提出してください。

  • 掲出場所の案内図、付近図
  • 建物の立面図、取付位置図
  • 広告物の仕様、設計図、デザイン図(着色のもの) 建築確認証(工作物)が必要な場合は必ず添付する。
  • 建物や土地の使用承諾書、手続き等の委任状
  • 総量規制を受けるものは全壁面と既設の広告物の状況を知りうるもの
  • 屋外広告物管理者届※広告板及び広告塔は大きさによって必要です。

なお、取付完了後は、直ちに取付完了届及び写真(カラーサービス版)を提出すること。

2.継続の場合
屋外広告物許可申請(継続)書に次の書類を添付の上、期間満了前に手続きしてください。
なお、継続期間満了前に通知いたしますので速やかに提出してください。

  • 屋外広告物継続許可申請書、掲出場所の案内図、3ヵ月以内に撮影した広告物の写真(カラーサービス版)
  • 屋外広告物自己点検報告書
  • 建物や土地の使用承諾書、手続き等の委任状

3.変更の場合
広告物の広告主の住所や氏名に変更があった時、屋外広告物広告主変更届を提出してください。

広告物の管理者の住所や氏名に変更があった時、屋外広告物管理者変更届を提出してください。

広告物の種類や大きさに変更があった場合は新規の取扱いとなります。

書類の提出先はいずれの場合も台東区都市づくり部道路管理課占用担当になります。

大きさや取付け方などの基準

詳しいことは、お問い合わせください。

許可基準の説明図

高速道路沿いの規制

高速道路の図

都市高速道路の沿線において、高速道路の道路境界線から両側50メートル以内で、高速道路の路面から高さ15メートル以下の空間(上図の点線の範囲内)が禁止区域です 。

東京都景観計画に基づく規制

文化財庭園等景観形成特別地区が定められています。

他の法令等による規制

広告物を掲出する場合には屋外広告物法令に基づく規制の他、次のような手続きも必要です。

 
許可 手続先
建築基準法にもとづく工作物の確認 台東区都市づくり部建築課建築担当
道路法にもとづく道路占用の許可(区道) 台東区都市づくり部道路管理課占用担当
道路法にもとづく道路占用の許可(都道) 東京都建設局第六建設事務所管理課
足立区千住東2丁目10番10号
電話:03-3882-1151
道路法にもとづく道路占用の許可(国道) 東京国道工事事務所亀有出張所
葛飾区新宿4丁目21番1号
電話:03-3600-5541
道路交通法にもとづく道路使用の許可 所轄警察署交通課
火災予防条例にもとづく設備設置の届出 所轄消防署予防課
景観条例にもとづく事前協議 台東区都市づくり部都市計画課

お問い合わせ

道路管理課占用担当
電話:03-5246-1302

tbc3014

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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