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NPO法人のメリットと義務

更新:2017年2月15日

 特定非営利活動法人の法人格を取得すると、メリットもありますが法人としての義務も伴ってきます。

1.社会的な信用の向上につながります

 会計書類の作成や書類の閲覧など、法に定められた法人運営や情報公開を行うことにより、組織の基盤がしっかりして、社会的信用が得られます。

2.NPO法人の名義において権利義務の関係を処理できるようになります

 法人名で不動産登記、契約締結、銀行口座の開設をすることができます。
 

3.運営や活動について情報公開しなければなりません

 定款や事業決算報告などの書類を法人の主たる事務所や所轄庁(※)において情報公開しなければなりません。法人の活動状況を関係者に公開することにより、法人制度の健全な発展を図ることを基本としているためです。

4.法に沿った法人運営をしなければなりません

 定款通りの運営が求められ、定款を変更する際は、総会の議決を経て、所轄庁(※)の認証を受けなければなりません。役員の数や役員就任などに関して制約があり、事業年度終了後には事業報告書や活動計算書などの書類を出さなければなりません。
 

※ 所轄庁はその法人の主たる事務所の所在する都道府県又は政令指定都市。
  都内に主たる事務所がある場合は、東京都が所轄庁となります。

お問い合わせ

区民課協働・多文化共生係
電話:03-5246-1126

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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