幼児教育・保育の無償化（私立幼稚園に関する概要）

幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、子育て世帯の経済的負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、幼児期の教育及び保育施設の利用料の無償化を実施しています。

幼稚園利用料 ・ 預かり保育利用料等

※預かり保育利用料等には、在籍園の預かり保育利用料の他に認可外保育施設等の利用料を含みます。
　ただし、幼稚園によっては認可外保育施設等は含まれないため、在籍園にご確認ください。
※預かり保育利用料等が無償化の対象となるには、保護者の就労等によって保育の必要性があることの認定を受ける必要があります。保育の必要性については、 こちらのページ の1.保育の必要性についての表「保護者の保育を必要とする事由」をご覧ください。

※1：満3歳児から上記給付上限額を適用。
※2：預かり保育・認可外保育施設等(ファミリーサポートセンターなど)への適用には、保護者の就労等によって保育の必要性があることの認定を受ける必要があります。保育の必要性については、こちらのページの1.保育の必要性についての表「保護者の保育を必要とする事由」をご覧ください。
満3歳児は、住民税非課税世帯のみ適用。(月額上限16,300円)
※3:預かり保育以外の認可外保育施設等(ファミリーサポートセンターなど)の利用料は、無償化の対象とならない場合があります。利用する施設にご確認ください。

・無償化の給付を受けるためには、事前に区の認定を受ける必要があります。各施設等を利用する前に必ず申請をしてください。
　※申請書類は、原則、各施設を通じて配布します。
・給付費を請求する際、領収書等の添付が必要になりますので、大切に保管しておいてください。

私立幼稚園に在籍し、台東区に住所を有する子どもは、給食費(月額上限4,700円)が支援されます。
※子ども・子育て支援新制度未移行園（タイプA及びC）につきましては、園に給食費を支払った後、申請に基づき、指定の口座に振込予定です。申請方法等は、園を通じてお知らせいたします。
※子ども・子育て支援新制度移行園（タイプB及びD）につきましては、月額上限4,700円を超える分のみ園に支払います。対象者には、別途お知らせいたします。なお、申請等は不要です。

※下記表中の〇印は、支給対象であることを示しています。
　なお、各種補助金の支給には、それぞれ一定の条件がありますので、下記リンク先でご確認ください。
　　入園料等補助金について
　　負担軽減補助金（都）・保護者補助金（区）について