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子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園の保育料について

更新:2019年6月28日

「子ども・子育て支援新制度」に移行した私立幼稚園について、施設の利用にかかる利用者負担額(保育料)は、保護者の所得状況(区市町村民税の所得割額)に応じて、区が決定します。
※ただし、新制度に移行していない私立幼稚園については、これまでどおり各幼稚園で設定する保育料となります。
令和元年度については、区内私立幼稚園7園のうち、仰願寺幼稚園のみ新制度に移行しています。

私立幼稚園の利用者負担額(保育料)

階層区分 定義 利用者負担額(月額)
A 生活保護世帯 0円
B 非課税世帯
所得割非課税世帯
0円
C 区民税所得割課税額
77,100円以下世帯
3,600円
D 区民税所得割課税額
211,200円以下世帯
9,000円
E 区民税所得割課税額
256,300円以下世帯
15,300円
F 区民税所得割課税額
256,301円以上世帯
17,700円

(備考)
(1)同一世帯に小学校3年生までの子どもが2人以上いる場合、その最年長の子どもを第1子、その下の子を第2子、第3子とカウントし、第2子は半額、第3子以降は無料となります。(多子世帯で区民税所得割課税額77,100円以下の世帯については、きょうだいカウントの年齢制限はありません。)
(2)令和元年10月以降は、幼児教育無償化により、すべての区分で無償となります。
(3)この利用者負担額(月額)のほか、各園によって、給食費・通園バス代などの実費徴収や上乗せ徴収が必要となる場合があります。(これらの費用は、幼児教育無償化後も保護者の負担となります。)

区市町村民税所得割額の確認方法

 区市町村民税所得割額は、お手元の「区市町村民税の決定通知書」などでご確認ください。平成31年4月分から令和元年8月分までの利用者負担額は平成30年度の所得割額により決定し、令和元年9月分は令和元年度(平成31年度)の所得割額により決定する予定です。 区市町村民税所得割額は、「住宅借入金等特別控除」等の税額控除がある方は控除前の額でご確認ください。

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お問い合わせ

庶務課庶務係
電話:03-5246-1402  ファクス:03-5246-1409
よくある質問(メールをする前にご確認ください)
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