新製品・新技術開発支援事業　（産学公共同研究支援事業）

更新：2012年4月1日

平成 24年度募集中です。

事業内容

台東区内の製造・製造卸売業の中小企業（※脚注1）が、自社もしくは大学など学術研究機関と共同で、今まで世間一般にないような先駆的な新しい製品や技術（※脚注2）を開発する場合に、その活動に要する経費の一部を助成します。
※脚注1　台東区内に本店所在地（法人）、事業所（個人事業者）があり、かつ区内に営業の本拠を有する製造・製造卸売業の中小企業をいいます。また情報サービス業・ソフトウェア開発業は、「製造業等」に含まれます。
※脚注2　従来にはない新規性がある製品・技術で、他社の製品を上回る性能・機能を持つもの。さらに、安全性や市場性、開発の実現可能性や信用性、環境性等の面でも優れているもの。

助成内容

• 助成限度額　200万円
• 助成率　対象経費の2分の1以内
• 経費区分　助成対象経費は平成24年4月1日から平成25年3月31日までに支出する経費で次の科目に該当するものです。（消費税は対象になりません）

（謝金）専門家謝金など
（事務費）資料購入費など
（研究開発事業費） 原材料・副資材費、工業所有権導入費、（直接人件費（※）　）
（研究開発委託費）検査委託費、外注加工・デザイン開発費、研究委託費など
※　直接人件費は 、申請内容がソフトウェア開発事業等の場合にのみ対象となります。ただし、対象となる直接人件費の金額は、対象経費の3分の1以内で100万円が限度です。

【提出書類】

（注意）ご提出いただいた書類は、お返しいたしませんので、ご了承下さい。

所定申請用紙（区にご請求下さい。）

（1）申請書 （2）事業計画書 （3）事業収支予算書
（事業収支予算書に計上した経費で、見積書など、金額の根拠がわかるものがある場合は、その写しを添付して下さい。）

その他の提出用紙

（1）最新決算期の決算報告書の写し（貸借対照表と損益計算書と販売費及び一般管理費の部分のみ ）　
（2）法人事業税の納税証明書（都税事務所発行の最新決算期のもの）
（3）登記簿謄本（台東区に登記されているもの）
（4）会社の概要がわかるもの
（5）申請事業の説明資料

（注意）個人事業者の場合、（1）は確定申告書の写し、（2）は住民税の納税証明書、（3）は個人事業の開業届の写しを提出して下さい。

【申込期間】

平成24年4月2日（月曜日）から平成24年5月30日（水曜日）まで

下記お問合せ先にご提出いただきます。
ご提出後、6月下旬に審査会を開催します。

申請にあたっての留意点

• 事前に商工相談員との面談が必要になります。
• 助成対象となった企業は、広報、ホームページ等で企業名、所在地、事業内容等を公開します。また、翌年度から3年間（年1回）事業の遂行状況報告書を提出していただきます。
• 申請件数が多い場合は、審査会の前に書類審査を行う場合があります。なお、詳しい日程は、その都度ご連絡します。
• 申請にあたり、新製品及び新技術の開発について平成24年度内の完成は問いません。ただし、申請の時に年度内の達成目標を設定して下さい。
• 新製品及び新技術の開発に要する経費を助成する制度のため、自社の事務改善に関わるもの及び単なる設備導入や量産にかかる費用は申請の対象となりません。
• 開発する製品が食品（口に入れるもの）の場合は対象となりません。
• 効果や効き目等に個人差が考えられる製品や技術の開発については、申請の対象とならない場合があります。
• 国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して申請することはできません。
• 申請は、必ず事前に電話で予約のうえ、産業振興課までご持参下さい。（郵送での受付は行っていません。）なお、申請受付時には、申請事業の内容について詳しくお聞きしますので、説明の出来る方がお越し下さい。締め切り間際は、混み合いますので、お早めにお申込下さい。