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小規模企業保証資金(台保)

更新:2018年4月1日

概要

融資額の全額が信用保証協会において保証される外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。小口零細企業保証制度(外部サイト)(責任共有制度の対象外となる全国統一の保証制度)を利用する場合の専用制度です。
小規模事業者で、保証付き融資残高と今回申込み額を含め2,000万円以内の方がご利用いただけます。

対象者

  1. 区内に主たる事業所を有すること(法人は営業の本拠かつ本店登記地)
  2. 区内で1年以上、同一場所で同一事業を営んでおり、今後も区内で営業を続けること
  3. 所得税(法人税)、事業税等を完納していること
  4. 信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者であり、許認可を必要とする業種は許認可を受けていること
  5. 個人は収入金額の過半数を当該事業から得ていること(給与所得者の副業と認められるものは対象になりません)
  6. 中小企業信用保険法に定める中小企業者であること
  7. 従業員数が製造業等(建設業・情報通信業・運送業・不動産業含む)およびサービス業のうち宿泊業・娯楽業は20人以下、卸売業・小売業・飲食業・サービス業で5人以下、医業のうち法人は20人以下、個人は5人以下の事業所であること

※NPO法人はご利用いただけません

資金使途

運転資金 設備資金

あっ旋限度額

2,000万円
(信用保証協会における全ての保証付き融資残高と今回申込み額を含め2,000万円以内であること)

貸付期間

運転資金 5年(内据置6ヶ月以内)
設備資金 7年(内据置6ヶ月以内)

利率

貸付利率 2.0%以内
区補助 1.0%以内
本人負担 1.0%

返済方法

毎月元金均等割賦返済

信用保証

原則として信用保証協会の信用保証を要します。

保証料補助

全額
(信用保証協会より信用保証を受けた場合、信用保証協会に信用保証料をお支払いいただきます。)

区から信用保証協会に対し保証付き融資残高の照会を行う場合は、「個人情報の提供に関する同意書」が必要となります。

必要書類についてはこちら

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お問い合わせ

産業振興課融資担当(台東区中小企業振興センター内)
電話:03-5829-4128  ファクス:03-5829-4127
よくある質問(メールをする前にご確認ください)
メールによるお問い合わせ(メールフォーム)

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お問い合わせ

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