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公益通報者保護制度

更新:2010年10月22日

 「公益通報者保護法」は、事業者内部での法令違反行為を労働者が通報した場合、 解雇等の不利益な取扱いから保護するとともに、事業者の法令遵守経営を推進することを目的とした法律で、平成18年4月1日から施行されました。

労働者の皆さんへ

 勤務先で法令違反行為を確認した場合は、勤務先の事業者が設置した通報窓口か、 通報内容について命令、勧告等法的権限を有する行政機関(区など)の担当窓口へご連絡ください。
 なお、公益通報者保護法が定める保護要件は、次のとおりです。

通報内容に必要とされる要件

 食品衛生法、騒音規制法、建築基準法、旅館業法などの法律(※)に規定される犯罪行為やその他の法令違反行為(最終的に罰則が規定されているもの)が生じ、またはまさに生じようとしている場合。
(※)通報対象の法律は、下記のサイトをご覧ください。

通報先に応じた保護要件

「通報先」は、
(1) 事業者内部(労務提供先)
(2) 行政機関(処分等の権限を有する行政機関)
(3) その他の事業者外部(被害の拡大防止等のために必要と認められる者)
の3つであり、それぞれ保護要件が定められています。


(1)事業者内部(労務提供先)
 労働者の労務提供先の違いにより、以下の3つに分かれます。
  ・労働者が雇用元の法令違反を通報しようとする場合
   雇用元の事業者です。
  ・派遣労働者が派遣先の法令違反を通報しようとする場合
   派遣先の事業者です。
  ・労働者が取引先の法令違反を通報しようとする場合
   取引先の事業者です。

(2)行政機関(処分等の権限を有する行政機関)

 通報先としての「行政機関(処分等の権限を有する行政機関)」とは、通報の対象となる法令違反行為について、法的な権限に基づく勧告や命令を行うことができる行政機関のことです。どの行政機関が「処分等の権限を有する行政機関」に当たるかは、各法令に基づき定まっています。

(3)その他の事業者外部(被害の拡大防止等のために必要と認められる者)

 「その他の事業者外部」とは、通報の対象となる法令違反の発生や被害の拡大を防止するために必要と認められる者です。被害者又は被害を受けるおそれのある者を含みます。

例えば、
・報道機関
・消費者団体
・事業者団体
・労働組合
・周辺住民(有害な公害物質が排出されている場合)
など様々な主体が該当します。

ライバル企業など「労務提供先の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者」は除かれます。

通報者の範囲

 通報対象事業者の正社員のほか、パートやアルバイト、通報対象事業者への派遣社員等も保護の対象になります。

留意事項

 通報を行うにあたり、他人の正当な利益(名誉、信用、プライバシー等)を侵害しないように配慮する必要があります。

次の場合は、保護対象の通報になりません。
 ・匿名の通報
 ・不正目的による通報
  通報者が自らの利益を得る目的や、金品を得る目的、誹謗中傷が目的となっている通報等。

事業者の皆さんへ

(1)解雇等の不利益取扱いの禁止
 公益通報したことを理由として、解雇等の不利益な取扱いをすることは法で禁止されています。

(2)通報・相談窓口の設置
 事業者内部での通報処理の仕組みを整備するに当たっては、まず通報を受け付ける窓口を設置し、労働者に広く周知する必要があります。また、ある行為が法令違反行為に該当するか否か、どのような手続きで通報が処理されるのかなどの質問を受け付ける相談窓口を設置することも必要です。

(3)個人情報の保護
 通報処理を行うに当たっては、通報者や通報の対象となった者(被通報者)の個人情報を取扱うことになります。情報を共有する範囲を限定するなど、通報処理に従事する者に個人情報の保護を徹底させることが必要です。

(4)通報者への処理状況の通知
 通報の処理状況を通報者へ伝えることは、通報者の通報窓口への信頼を確保するためにも必要と考えられます。

公益通報者保護制度を詳しく知りたい方へ

消費者庁ホームページにガイドラインやQ&Aが掲載されてますので、ご参照ください。

お問い合わせ

総務課総務係
電話:03-5246-1052

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〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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