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障害福祉サービス等の利用者負担軽減(平成22年4月1日から)

更新:2010年10月22日

 障害福祉制度については、障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な制度をつくる基本的な方針が打ち出されましたが、この新たな制度ができるまでの間、低所得(特別区民税非課税世帯)の障害者等の障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担が平成22年4月1日から無料となります。 
 これに伴い、区市町村が地域の実情に応じて独自に実施することが出来る「地域生活支援事業」に関しても、その利用者負担を低所得者への支援をより充実させることなどから、同様に低所得(特別区民税非課税世帯)の障害者等の利用者負担を平成22年4月1日から無料とします。
 無料化になるのは下表のとおりです。

平成22年4月1日からの負担額(変更箇所のみ掲載)

 
所得区分 障害福祉サービス
(居宅・通所・入所施設等)
(4月利用分より)
補装具
(4月支給決定分より)
日常生活用具
(4月支給決定分より)
世帯の範囲
特別区民税 非課税世帯 (障害者) 無料 無料 無料 本人及び配偶者
特別区民税 非課税世帯 (障害児) 無料 無料 無料 住民基本台帳上の世帯

※注意点

  • 食費等の実費負担分は、無料化の対象外です。サービス利用料のみ対象です。
  • 補装具・日常生活用具の基準額を超える自己負担分は無料化の対象外です。
  • 自立支援医療、療養介護医療、障害児施設医療は、無料化の対象外です。

その他

 「地域生活支援事業」の内、障害者(児)移動支援、障害児通学支援、日中一時支援事業、コミュニケーション事業については、平成21年4月より低所得(特別区民税非課税世帯)の障害者等の利用者負担を既に無料にしています。
 なお、課税世帯の方の利用者負担については変更はありません。

問合せ

 台東区障害福祉課

  • 補装具・日常生活用具について

 給付担当 電話:5246-1201  

  • 障害福祉サービスについて 

 総合相談 電話:5246-1202, 1203

お問い合わせ

障害福祉課施策推進担当
電話:03-5246-1206

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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