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自立支援医療費(精神通院医療)

更新:2019年7月1日

制度のご案内

 精神疾患又はてんかんを有し、その治療のため継続的に通院をしている方が、その治療のために病院に通院する際の医療費を軽減する制度です。通常、医療保険では医療費の3割が自己負担となりますが、自立支援医療費制度をご利用になられた場合、自己負担が原則1割となります。さらに、世帯の所得・疾患等に応じて、月額自己負担上限額が設定されます。残りの1割についても、次のいずれかに該当する方は助成が受けられ、医療費が無料となります。

  • 社会保険加入者又は後期高齢者医療保険加入者で、区民税が非課税の世帯に属する方
  • 国民健康保険加入者で、区民税が非課税の世帯に属する方
  • 生活保護法による医療扶助を受給している方

自己負担(原則1割)について

 自己負担は原則1割ですが、受診者本人の収入や世帯の所得・疾患等に応じて「月額自己負担上限額」が設定されています。

所得区分 所得の条件 負担上限月額
生活保護 生活保護世帯又は支援給付世帯 0円
低所得1 区市町村民税非課税世帯
本人収入80万円以下の方(公的年金収入等含む)
2千5百円
低所得2 区市町村民税非課税世帯
本人収入80万円を超える方(公的年金収入等含む)
5千円
中間所得層1 区市町村民税(所得割)額が合計3万3千円未満の世帯で、高額治療継続者(「重度かつ継続」)に該当する方 5千円(「重度かつ継続」に非該当の方は、負担上限月額は無く、自己負担は「医療費の1割」となります。)
中間所得層2 区市町村民税(所得割)額が合計3万3千円以上23万5千円未満の世帯で、高額治療継続者(「重度かつ継続」)に該当する方 1万円(「重度かつ継続」に非該当の方は、負担上限月額は無く、自己負担は「医療費の1割」となります。)
一定所得以上 区市町村民税(所得割)額が合計23万5千円以上の世帯で、高額治療継続者(「重度かつ継続」)に該当する方 2万円(「重度かつ継続」に非該当の方は、この制度は受けられません。)
  • 「世帯」とは、住民票上のご家族ではなく、同じ医療保険に加入しているご家族を指します。異なる医療保険に加入しているご家族の方は別世帯となります。
  • 「支援給付世帯」とは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律による支援給付受給世帯です。
  • 所得区分が「一定所得以上」で、高額治療継続者(「重度かつ継続」)に該当する場合は、「経過的特例」として、令和3年3月31日までは自立支援医療費制度の対象となります。

新規の手続きに必要なもの

  • 自立支援医療(精神通院)診断書
  • 医療保険の加入関係を示すもの(医療保険証の写し等)
  • 所得区分の認定に必要なもの(区市町村民税課税(非課税)証明書等)
  • 病院と薬局の名称と住所が分かるもの
  • 印鑑
  • マイナンバーが確認できる書類(個人番号カードまたは通知カードなど)
  • 申請者の身元確認ができる証明書等(精神障害者保健福祉手帳または運転免許証など)
  • 代理申請の場合は委任状(下記からダウンロードできます。)など

更新の手続きに必要なもの

  • 自立支援医療(精神通院)診断書(ただし、自立支援医療受給者証の上部左側に「診断書が原則不要です」と書かれている方は省略可能)
  • 医療保険の加入関係を示すもの(医療保険証の写し等)
  • 所得区分の認定に必要なもの(区市町村民税課税(非課税)証明書等)
  • 現在、使用されている自立支援医療受給者証
  • 印鑑
  • マイナンバーが確認できる書類(個人番号カードまたは通知カードなど)
  • 申請者の身元確認ができる証明書等(精神障害者保健福祉手帳または運転免許証など)
  • 代理申請の場合は委任状(下記からダウンロードできます。)など

※ 医療保険の加入関係を示すもの、所得区分の認定に必要なものについては、受診者が加入している医療保険により異なります。詳細は下記の表を参照ください。

医療保険の加入関係を示すもの、所得区分の認定に必要なものの一覧表

受診者の加入している
医療保険の種類
医療保険の加入関係を
示すもの
所得区分の認定に必要なもの
国民健康保険、国民健康保険組合、
後期高齢者医療保険
受診者及び、受診者と同一の医療保険に加入している方全員分の医療保険証の写し 受診者及び、受診者と同一の医療保険に加入している方全員分の、区市町村民税と収入の額がわかるもの(区市町村民税課税(非課税)証明書等)
社会保険(被保険者) 受診者の医療保険証の写し 受診者の区市町村民税と収入の額がわかるもの(区市町村民税課税(非課税)証明書等)
社会保険(被扶養者) 受診者の医療保険証の写し 被保険者の区市町村民税と収入の額がわかるもの(区市町村民税課税(非課税)証明書等)
※ 被保険者が非課税の場合、受診者のものも必要
生活保護を受給中 生活保護受給証明書 生活保護受給証明書
  • 「区市町村民税課税(非課税)証明書等」とは、区市町村民税課税(非課税)証明書、住民税課税決定通知書、標準負担額減額認定証等を指します。区市町村民税及び収入の額がわかるものであることが必要です。
  • 「区市町村民税課税(非課税)証明書等」は原則として最新年度のものが必要です。ただし、5月から6月に申請をされる場合は、申請内容等により必要な年度が異なる場合があります。詳細は担当までお問い合わせください。
  • 受診者が18歳未満の方の場合、この表の区分に該当しない場合があります。詳細は担当までお問い合わせください。

このような場合は「変更申請」が必要です

自立支援医療受給者証の申請をされた方で、以下の事項に変更がある方(あった方)は変更申請が必要です。変更申請時に必要なものについては、申請内容により異なる場合がありますので、担当までお問い合わせください。

  • 受診者又は保護者の氏名、住所、電話番号
  • 受診者が加入している医療保険証に関する事項(医療保険証の種別、記号、番号、医療保険者名等)
  • 医療機関、薬局(変更される医療機関、薬局をご利用になる前に変更手続が必要です。)
  • 所得区分

関係機関リンク

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お問い合わせ

台東保健所 保健予防課精神保健担当
電話:03-3847-9405  ファクス:03-3841-4325
よくある質問(メールをする前にご確認ください)
メールによるお問い合わせ(メールフォーム)

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