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住居確保給付金の支給(生活困窮者自立支援制度)

更新:2018年3月29日

 離職等により経済的に困窮し、家賃の支払いにお困りの方または住むところを失ってしまった方を対象に、安心して就職活動ができるよう、家賃に充てるための費用(住居確保給付金)を支給します。また、相談員より、再就職に向けた支援も行います。

対象者

 申請時に以下の条件すべてに該当する方
1. 離職等により、家賃の支払いに困っていることまたは住むところを失ってしまったこと。
2. 申請日において65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内であること。
3. 離職等の日において世帯の生計を主として担っていたこと(その後の離婚等によって、主たる生計維持者となっている方も対象です)。
4. 申請日を含む月における本人及び本人と同一世帯の方の収入の合計額が、下記世帯収入合計額表の金額以下であること。
5. 申請日における本人及び本人と同一世帯の方の所有する金融資産の合計額が、次の金額以下であること。
 単身世帯    504,000円
 2人世帯     780,000円
 3人以上世帯  1,000,000円
6. 公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
7. 国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する住居を喪失した離職者に対する類似の給付を、本人及び本人と同一世帯の方が受けていないこと。
8. 本人及び本人と同一世帯の方のいずれもが、暴力団員の不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

世帯収入合計額表
世帯員数 収入基準額 収入基準額の例(家賃上限額で計算した場合)
単身世帯 基準額84,000円+家賃月額(上限額53,700円) 137,700円
2人世帯

基準額130,000円+家賃月額(上限額64,000円)

194,000円
3人世帯

基準額172,000円+家賃月額(上限額69,800円)

241,800円
4人世帯

基準額214,000円+家賃月額(上限額69,800円)

283,800円
5人世帯

基準額255,000円+家賃月額(上限額69,800円)

324,800円

※6人以上の世帯についてはお問い合わせください。

支給額

 単身世帯  53,700円(上限額)
 2人世帯   64,000円(上限額)
3人〜5人世帯 69,800円(上限額)
※6人以上の世帯についてはお問い合わせください。
※収入やお支払いの家賃によって、支給額は変動します。

支払方法 不動産業者又は住居の貸主等の口座に直接振り込みます。

支給期間

原則3か月ですが、一定の要件により3か月の支給期間を2回(合計9か月)まで延長できる場合があります。

受給中の就職活動等

常用就職に向けて、次の1から3の就職活動を行っていただく必要があります。
1. 毎月2回以上、公共職業安定所で職業相談を受けていただきます。
2. 毎月4回以上、区の就労支援員による面接を受け、就職活動の状況を報告していただきます。
3. 原則週1回以上、求人先への応募を行うか、求人面接を受けていただきます。

制度全般について

お問い合わせ

保護課生活困窮者支援担当
電話:03-5246-1158

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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