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住居確保給付金の支給(生活困窮者自立支援制度)

更新:2016年6月7日

 離職者であって就労意欲・能力ともにある方で、住まいを失っている方や失うおそれのある方を対象に、安心して就職活動ができるよう、家賃に充てるための費用(住居確保給付金)を支給します。また、安定した再就職に向けた支援を行います。

対象者

 申請時に以下の条件すべてに該当する方
1. 離職後2年以内で65歳未満の方
2. 離職前に、その世帯の主たる生計維持者であったこと(その後の離婚等によって、主たる生計維持者となっている方も対象です。)
3. 就労能力と常用就職への意欲があり、公共職業安定所へ求職申込みを行うこと
4. 離職により住宅を喪失していることまたは喪失するおそれがある方

5. 申請日の属する月における世帯収入合計額が、次の金額であること

    単身世帯  84,000円に月額家賃(53,700円が上限)を加算した額未満
     2人世帯  130,000円に月額家賃(64,000円が上限)を加算した額未満
     3人世帯  172,000円に月額家賃(69,800円が上限)を加算した額未満
     4人世帯  214,000円に月額家賃(69,800円が上限)を加算した額未満

6. 申請時の世帯の金融資産の合計が、次の金額以下であること

       単身世帯     504,000円
        2人世帯      780,000円
      3人以上世帯  1,000,000円

7. 本人及び世帯員が、国の雇用施策による給付または地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付を受けていないこと
8. 本人及び世帯員が、暴力団員の不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

 

支給額

 単身世帯  53,700円(上限額)
 2人世帯   64,000円(上限額)
3人以上世帯 69,800円(上限額)

支払方法 不動産業者又は大家等の口座に直接振り込みます。

支給期間

原則3か月ですが、一定の要件により9か月まで延長できる場合があります。

受給中の就職活動等

1. 毎月2回以上、公共職業安定所で職業相談を受けていただきます。
2. 毎月4回以上、区の就労支援員による面接を受け、就職活動の状況を報告していただきます。
3. 原則週1回以上、求人先への応募を行うか、求人面接を受けていただきます。
4. 常用就職により一定以上の収入を得られることになった場合、この給付金は終了します。
5. 就職活動を行わない場合や不正に給付を受けた場合には、給付の一部又は全部を返還していただきます。

お問い合わせ

保護課生活困窮者支援担当
電話:03-5246-1158

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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