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住民票の写しの交付

更新:2013年9月4日

住民基本台帳法が改正されたことにより、平成24年7月9日から、外国籍の方も住民票が作成されました。

  

※住民票などに関わるよくあるご質問のFAQを掲載しています。

窓口における交付

取扱窓口:戸籍住民サービス課、区民事務所・分室
 
※窓口の混雑状況によって、お時間がかかる場合があります。
  大変に混雑する場合もありますので、お時間に余裕を持ってご来庁くださるようお願い致します。
  ご本人の住民票については、区民カード等を使用して、自動交付機で取得することもできます。 こちら をご覧ください。
  窓口混雑予想カレンダーも掲載しています。ご覧になる場合は、 こちら をクリックしてください(あくまで例年の見込みによる予想ですので、状況によって待ち時間が予想より長くなる可能性がありますので、あらかじめご了承ください)。


 「住民票の写し」を請求する場合は、窓口設置の交付申請書(申請書のダウンロードサービスも行っております。 こちら をクリックしてください)に各必要事項をご記入ください。
 運転免許証・住民基本台帳カード・パスポート等で本人確認をさせていただきます。ただし、種類(健康保険証等)によっては複数の提示が必要になりますので、詳細は こちら をご覧ください。
 また、広域交付住民票の場合は、運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート等官公署が発行した顔写真が添付されているもの(住所等が変更されていない場合はお受けできない場合もあります)に限ります。
 なお、2013年7月8日から、外国人住民の方も広域交付住民票が請求できるようになりました。

【注意事項】必ずお読みください

  • 代理人(本人及び同一世帯以外の方)が請求する場合

 代理人が請求する場合は、本人の自署押印による 委任状 が必要となります。ただし、住民票コード記載及び広域交付住民票の写しの場合は、ご本人か同一世帯の方のみの請求に限ります。

親子など親族の方でも、同一世帯でない場合は委任状が必要になりますので、ご注意ください。
  同一の住所でも、世帯が異なる場合がありますので、ご注意ください。
 
※委任状による請求については、外国人住民の方が含まれるか否か等で記載の仕方などが異なります。それによる委任状の記載不備のため交付不可能になる事例が発生しておりますので、上記リンクをクリックして必ず確認してください。
 

  • 第三者請求の場合

 請求事由は、「債権保全のため」といった抽象的な記入ではなく、請求に至った経緯・使用目的・提出先等を具体的に記入してください。
 請求事由について客観的に確認することができる資料(疎明資料)等が必要になります。

 記入内容・疎明資料について不十分と判断された場合には、再記入・再提出を求める場合があります。応じられない場合は、交付不可能となりますので、あらかじめご了承ください。

 法人による請求の場合は、申請書に法人実印を押印の上、本人確認資料も社員証や免許証等複数の提示が必要です。

 第三者請求の場合、原則本籍、続柄の記載を省略した世帯一部の住民票(1通のみ)の交付となります。
※個人情報に関する取り扱いのため、厳格な審査が必要になります。ご理解・ご協力をお願いいたします。
  

郵送による交付(1週間〜10日程度かかります。内容に不備がある場合は、さらにかかる場合があります)

取扱場所:戸籍住民サービス課、区民事務所・分室
 上記取扱場所に、

  • 下記の内容を記載した申請書

(外国人住民の方が含まれるか否か等で必要事項が異なりますので、申請書のダウンロードサービスから使用されることをおすすめします。 こちら をクリックしてください)
 
 (1)日本人住民の方のみの世帯の場合
  1.必要な方の住所、氏名
  2.世帯全員が必要なのか世帯一部のみが必要なのか(世帯一部の場合は、誰を記載するのか)
  3.「続柄」、「本籍」のそれぞれの記載の有無
  4.必要な通数
  5.請求する方の住所、氏名、電話番号(昼間連絡がとれるもの)
  6.請求事由(第三者請求の場合。抽象的な記載ではなく、請求に至った経緯・使用目的・提出先等、必ず具体的に記入してください)
 
 (2)外国人住民の方のみの世帯の場合
  1.必要な方の住所、氏名
  2.世帯全員が必要なのか、世帯一部のみが必要なのか(世帯一部の場合は、誰を記載するのか)
  3.「続柄」、「国籍・地域」、「中長期在留者・特別永住者等の区分」、「在留カード等の番号」、「在留情報(特別永住者の方は記載されません)」のそれぞれの記載の有無
  4.必要な通数
  5.請求する方の住所、氏名、電話番号(昼間連絡がとれるもの)
  6.請求事由(第三者請求の場合。抽象的な記載ではなく、請求に至った経緯・使用目的・提出先等、必ず具体的に記入してください)
 
 (3)日本人住民・外国人住民の方 混合世帯の場合
  1.必要な方の住所、氏名
  2.世帯全員が必要なのか、世帯一部のみが必要なのか(世帯一部の場合は、誰を記載するのか)
  3.「続柄」の記載の有無(日本人住民・外国人住民の方共通の事項)
  4.「本籍」の記載の有無(日本人住民の方の事項)
  5.「国籍・地域」、「中長期在留者・特別永住者等の区分」、「在留カード等の番号」、「在留情報(特別永住者の方は記載されません)」のそれぞれの記載の有無(外国人住民の方の事項)
  6.必要な通数
  7.請求する方の住所、氏名、電話番号(昼間連絡がとれるもの)
  8.請求事由(第三者請求の場合。抽象的な記載ではなく、請求に至った経緯・使用目的・提出先等、必ず具体的に記入してください)
  

  • 手数料(1通300円、定額小為替または現金書留で)
  • 切手を貼った返送用封筒(郵便番号、住所、氏名を記入)

   ※返送先の住所は、住民登録地(住民票の住所)に限ります。

  • 本人からの申請であることの確認のために、免許証、健康保険証等の本人確認できる書類のコピー

   ※現住所記載のある面が必要になりますので、裏面等に記載されている場合は必ずその面もコピーしてください。
 
を同封して郵送してください。

 

【注意事項】必ずお読みください

  • 代理人(本人及び同一世帯以外の方)が請求する場合

 代理人が請求する場合は、本人の自署押印による 委任状 が必要となります。ただし、住民票コード記載の住民票の写しの場合は、ご本人か同一世帯の方のみの請求に限ります。

 親子など親族の方でも、同一世帯でない場合は委任状が必要になりますので、ご注意ください。

※委任状による請求については、外国人住民の方が含まれるか否か等で記載の仕方などが異なります。それによる委任状の記載不備のため交付不可能になる事例が発生しておりますので、上記リンクをクリックして必ず確認してください。 

  • 第三者請求の場合

 請求事由は、「債権保全のため」といった抽象的な記入ではなく、請求に至った経緯・使用目的・提出先等を具体的に記入してください。
 請求事由に応じた疎明資料等が必要になります。
 記入内容・疎明資料について不十分と判断された場合には、再記入・再提出を求める場合があります。応じられない場合は、交付不可能となりますので、あらかじめご了承ください。
 法人による請求の場合は、申請書に法人実印を押印の上、本人確認資料も社員証や免許証等の写しなど、複数の添付が必要です。
 法人による請求の場合は、返送先の会社(支店を含む)の所在が確認できる資料(社員証・登記簿謄本等)の写しを添付してください。
 第三者請求の場合、原則本籍、続柄の記載を省略した世帯一部の住民票(1通のみ)の交付となります。
※個人情報に関する取り扱いのため、厳格な審査が必要になります。ご理解・ご協力をお願いいたします。

自動交付機による交付

取扱場所:区役所、区民事務所・分室、地区センター(東上野を除く)、生涯学習センター

  区民サービスシステムを参照。 ただし、住民票の除票の写し、改製原住民票の写し、広域交付住民票の写し、住民票コード記載の住民票の写しは利用できません。窓口で請求してください。

電話予約による受取り

取扱場所:戸籍住民サービス課 電話03-5246-1163

 あらかじめ住民票の請求について電話で予約いただくと、電話をいただいた曜日により、次のとおり住民票を受け取ることができます。受取りの場所は、区役所本庁舎宿日直窓口です。
 予約ができる曜日・受取の時間帯は下記をご覧ください。

予約ができる曜日と受取時間帯

  • 月曜日から木曜日までの予約:予約した当日の午後5時15分から午後8時までの受け取り。
  • 金曜日の予約:予約した当日(金曜日)の午後5時15分から午後8時まで。又は、翌土曜日、翌々の日曜日の午前9時から午後8時までの受け取り。

 なお、この申請ができる方は、本人に限られ、受取りに当っては、手数料の支払い(1通300円、つり銭の出ないようお願いします)、本人確認ができる身分証明書の提示印鑑(スタンプ印不可)が必要となります。
※住民票の除票の写し、改製原住民票の写し、広域交付住民票の写し、住民票コード記載の住民票の写しの予約はできません。
※年末・年始の予約・受取はできません。

住民票の記載事項証明書について

住民票の記載事項証明書とは?

用紙に記載された事項(氏名・住所・生年月日等)について「住民票に記載がある」ことを証明するものです。
用紙については、各提出先(勤務先等)で様式を定めている場合がありますので、ご確認ください。
特に定められた様式がない場合は、区役所・各区民事務所、区民事務所分室に用紙があります。
 
請求できる人の範囲は、住民票と同一です(詳細はページ最上部のよくある質問をご覧ください)。
  
※外国人住民の方については、通称を除いての証明や、通称のみでの証明をすることはできませんので、ご注意ください。
 不明な点は、お問い合わせください。

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お問い合わせ

戸籍住民サービス課証明担当
電話:03-5246-1163

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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