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4. 戸籍の証明書を郵送で取得する(第三者による取得の場合)

更新:2019年10月17日

2019年10月1日(火)から郵便料金が変わります。

10月1日以降に郵便ポストなどに投函した郵便物は新しい郵便料金になります。
新しい郵便料金について詳しくは、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。郵便局ホームページ(外部サイト)をご確認ください。
9月末までに請求された場合でも、交付が10月1日以降になる場合は、返信分は新しい郵便料金になりますので、ご注意ください。

1週間から10日程度かかります。内容に不備がある場合はさらにかかる場合があります。日数に余裕をもって請求してください。

請求書の送り先

〒110-8615
台東区東上野4丁目5番6号
台東区戸籍住民サービス課 証明担当

お送りいただくもの 

(1)請求者が個人の場合
  必要なもの 備考
1

請求書
(請求理由を詳しく記載したもの) 

ダウンロードサービスをご利用ください。
・「債権保全のため」といった記入ではなく、請求理由に至った経緯や使用目的、提出先などを具体的に記入してください。
・場合によっては発行できない場合がありますので事前にお問い合わせください。

2 請求理由に応じた疎明資料 

請求事由によって異なります。詳しくは事前にお問い合わせください。
請求書の記入内容及び疎明資料について不十分と判断された場合には、再記入や再提出を求める場合があります。応じれない場合は、交付不可のなりますのであらかじめご了承ください。

3 手数料 

手数料一覧でご確認ください。
手数料は郵便局の「定額小為替」または現金書留でお送りください。切手や印紙では受け取ることができません。
・定額小為替は発行から半年以内(当区到着時点)のものをご用意ください。定額小為替には何も記入しないでください。
・事前に金額が合計いくら必要なのかをお教えすることはできません。相続等で連続した戸籍を請求する場合など戸籍が複数種類存在する可能性が高い場合、多めに入れてください。余りが出る場合は、お返しいたします。

4 返信用封筒 

返信用封筒に郵便番号・住所(住民登録地に限る)・名前を明記し、切手を貼ってください。
・住民登録地以外のところにお送りすることはできません。
・送付先は「5.本人及び住所確認できる書類」に記載された現住所を記入してください。
・万が一郵便事故が起きてしまった場合は区では責任を負えません。
・書留等をご希望の場合は、書留等の送料を同封していただき請求書にその旨を記入してください。
・送料が不足する場合は「送料不足着払」扱いでお送りする場合もあります。

5 本人及び住所確認ができる書類 

有効期限内の運転免許証、住民基本台帳カード、マイナンバーカードまたは健康保険証などのコピーをお送りください。
・パスポートは郵送で請求する場合の本人及び住所確認のできる書類にはなりません。
・氏名及び現住所が記載された面の写しをお送りください。裏面に住所が記載されている場合は裏面の写しも必ずお送りください。 

6 委任状(代理人が請求する場合)  委任状はこちらを確認してください。

・委任者本人が作成した自署・押印の委任状が必要です。
・本籍地番が不明な場合は委任状があっても交付できませんので、ご注意ください。

(2)請求者が法人の場合
 

必要なもの

備考
1

請求書
(法人当の代表者印または社印押印の上、請求理由を詳しく記載したもの) 

ダウンロードサービスをご利用ください。
・「債権保全のため」といった記入ではなく、請求理由に至った経緯や使用目的、提出先などを具体的に記入してください。
・場合によっては発行できない場合がありますので事前にお問い合わせください。

2

請求理由に応じた疎明資料

請求事由によって異なります。詳しくは事前にお問い合わせください。
請求書の記入内容及び疎明資料について不十分と判断された場合には、再記入や再提出を求める場合があります。応じれない場合は、交付不可のなりますのであらかじめご了承ください。

3

手数料 

手数料一覧でご確認ください。
郵便局の「定額小為替」または現金書留でお送りください。切手や印紙では受け取ることができません。
・定額小為替は発行から半年以内(当区到着時点)のものをご用意ください。定額小為替には何も記入しないでください。
・事前に金額が合計いくら必要なのかをお教えすることはできません。相続等で連続した戸籍を請求する場合など戸籍が複数種類存在する可能性が高い場合、多めに入れてください。余りが出る場合は、お返しいたします。

4

返信用封筒 

返信用封筒に郵便番号・住所(法人の事務所所在地に限る)・名前を明記し、切手を貼ってください。
・法人の事務所以外のところにお送りすることはできません。
・送付先は「6.事務所の所在地が確認できる書類」に記載された住所を記入してください。
・万が一郵便事故が起きてしまった場合は区では責任を負えません。
・書留等をご希望の場合は、書留等の送料を同封していただき請求書にその旨を記入してください。
・送料が不足する場合は「送料不足着払」扱いでお送りする場合もあります。

5 権限確認書類(法人の登記簿謄本等)  発行から3か月以内の原本に限ります。原本還付希望の場合は、「原本と相違ない」旨を記載した写しも送付してください。
6 事務所の所在地が確認できる書類 ホームページの写しやパンフレットなど
7 郵送請求担当者の本人確認できる書類 

有効期限内の運転免許証、住民基本台帳カード、マイナンバーカードまたは健康保険証などのコピーをお送りください。
・パスポートは郵送で請求する場合の本人及び住所確認のできる書類にはなりません。
・氏名及び現住所が記載された面の写しをお送りください。裏面に住所が記載されている場合は裏面の写しも必ずお送りください。 

8 郵送請求担当者が法人の社員であることがわかるもの(社員証や在籍証明書)  
9 委任状(代理人が請求する場合)

委任状はこちらを確認してください。
・委任者である法人の社印の押印が必要です。
・本籍地番が不明な場合は委任状があっても交付できませんので、ご注意ください。

申請書ダウンロードについて

お問い合わせ

戸籍住民サービス課証明担当
電話:03-5246-1163  ファクス:03-5246-1166
よくある質問(メールをする前にご確認ください)
メールによるお問い合わせ(メールフォーム)

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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