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独自利用事務について

更新:2017年4月27日

独自利用事務とは

当区において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」という。)について、独自に番号を利用するものを、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

独自利用事務の情報連携に係る届出について

当区の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)、承認されています。

 
執行機関 届出
番号
独自利用事務の名称
区長 1 東京都台東区児童育成手当条例による手当の支給に関する事務であって台東区規則で定めるもの(育成手当に限る)
区長 2 東京都台東区児童育成手当条例による手当の支給に関する事務であって台東区規則で定めるもの(障害手当に限る)
区長 3 東京都台東区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって台東区規則で定めるもの
区長 4 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって台東区規則で定めるもの
区長 5 東京都重度心身障害者手当条例による重度心身障害者手当の支給に関する事務
区長 6 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則による精神通院医療費の助成に関する事務
区長 7 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則による結核患者の医療費の助成に関する事務

届出1、2 台東区児童育成手当条例による手当の支給に関する事務であって台東区規則で定めるもの

届出3 東京都台東区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって台東区規則で定めるもの

届出4 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって台東区規則で定めるもの

届出5 東京都重度心身障害者手当条例による重度心身障害者手当の支給に関する事務

届出6 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則による精神通院医療費の助成に関する事務

届出7 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則による結核患者の医療費の助成に関する事務

※届出5〜7は東京都からの事務処理特例による

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企画課
電話:03-5246-1012

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〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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