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保険料

更新:2018年8月1日

40歳から64歳の方の保険料(第2号被保険者)

 加入している医療保険の算定方法により決められ、医療保険料と一括して納めます。

 詳しくは、加入している医療保険者にお問い合わせください。

65歳以上の方の保険料(第1号被保険者)

保険料の決め方

 平成30年度から平成32年度の区の介護サービスにかかる経費の見込みなどをもとに、その期間の保険料の基準額を決めます。基準額は3年毎に見直されます。

 台東区の平成30年度から平成32年度の基準額(月額)は6,140円です。

基準額は、区の介護サービスの見込み総費用の22%を区の第1号被保険者数で除して算出します

 この基準額を元に、ご本人やご家族の所得に応じて14段階の保険料額になります。

住民税が非課税の方
所得段階 対 象 者 保険料の割合 平成30〜32年度の年間保険料
1 ・生活保護を受給中の方
・世帯全員が住民税非課税で、年金収入額と合計所得金額の合計が 80万円以下の方または老齢福祉年金を受給中の方
基準額×0.45 33,200円
2 世帯全員が住民税非課税の方で、
年金収入額と合計所得金額の合計が120万円以下の方
基準額×0.68 50,100円
3 世帯全員が住民税非課税の方で、
年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える方
基準額×0.7 51,600円
4 本人が住民税非課税で世帯に課税者がいる方で、
年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
基準額×0.85 62,600円
5 本人が住民税非課税で世帯に課税者がいる方で、
年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を越える方
基準額×1.0 73,700円

年間保険料は、基準額6,140円に各段階の保険料の割合と12か月を乗じて算出します。(100円未満は四捨五入)

住民税が課税の方
所得段階 対 象 者 保険料の割合 平成30〜32年度の年間保険料
6 合計所得金額が125万円未満の方 基準額×1.1 81,000円
7 合計所得金額が125万円以上、200万円未満の方 基準額×1.25 92,100円
8 合計所得金額が200万円以上、300万円未満の方 基準額×1.5 110,500円
9 合計所得金額が300万円以上、500万円未満の方 基準額×1.75 128,900円
10 合計所得金額が500万円以上、750万円未満の方 基準額×2.0 147,400円
11 合計所得金額が750万円以上、1,000万円未満の方 基準額×2.25 165,800円
12 合計所得金額が1,000万円以上、1,500万円未満の方 基準額×2.5 184,200円
13 合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満の方 基準額×2.75 202,600円
14 合計所得金額が2,000万円以上の方 基準額×3.0 221,000円

年間保険料は、基準額6,140円に各段階の保険料の割合と12か月を乗じて算出します。(100円未満は四捨五入)

 年金収入額は、課税対象となる老齢(退職)年金収入額です。障害年金・遺族年金は、含まれません。

 合計所得金額とは、年金や給与、譲渡などの各所得金額の合計で、医療費控除や扶養控除などの所得控除を引き前の金額です。土地や家屋等の売却に係る特別控除がある場合には、税法上の合計所得金額から、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を保険料の算定に用います。住民税非課税の方は、税法上の合計所得から年金所得金額を除いた額を保険料の算定に用います。

保険料の納め方

 納め方は、年金年額によって特別徴収普通徴収に分かれます。
 ただし、選択することはできません。

特別徴収

 年金年額18万円以上の方が対象で、年金から介護保険料が差し引かれます。

普通徴収

 年金年額18万円未満、または年金を受給していない方は、口座振替や納付書で保険料をお納めいただきます。
 コンビニエンスストアで納付の際は「レシート」が発行されますので、「領収証書」とともに「レシート」も受け取り、大切に保管してください。

 なお、特別徴収の対象となる年金は、老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金です。

保険料を納めないと…

 災害などの特別な事情もなく保険料を滞納している場合は、次のような措置がとられます。

  • 介護サービス利用時に、費用の全額をいったん利用者が負担し、後で費用の9割、8割または7割分(保険給付分)の払い戻しを区へ請求する方法に変わります。(償還払い化)
  • 保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなります。
  • 保険料が未納のまま時効となった期間がある場合には、利用者負担が1割または2割の方は3割、3割の方は4割に増え、高額介護サービス費等も受けられなくなります。(給付額減額)

この他に、延滞金加算や差押など、地方税の滞納処分の例による処分が行われます。

保険料の減免について

 災害、病気、失業などで、生活が著しく困難になり、一時的に保険料が納められなくなったときは、納期を猶予したり保険料を減免できる場合がありますので、ご相談ください。

お問い合わせ

介護保険課 資格・保険料担当
電話:03-5246-1246

tbc2019

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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