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保険料について

更新:2018年4月1日

保険料


 後期高齢者医療保険料は、被保険者一人ひとりに納めていただきます。保険料は広域連合で決定し、保険料を決める基準(保険料率)は2年ごとに設定され、東京都内は原則として均一です。年間の限度額は62万円です。
 保険料は、被保険者となった月からかかります。年度途中で75歳になった方は75歳になった月から、他道府県から転入された方は転入の月から、他道府県へ転出された方は前月分まで、保険料がかかります。被保険者となった月の翌月以降に通知をお送りします。

平成30・31年度の保険料

【年間の保険料】=【均等割額:43,300円】+【所得割額:賦課のもととなる所得金額(※)×所得割率8.80%】
※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。

保険料軽減措置

※軽減には所得の申告が必要となる場合があります

(1) 均等割額
 同じ世帯の被保険者全員および世帯主の所得に応じて保険料の均等割額が軽減されます。

総所得金額等の合計が下記に該当する世帯 軽減割合
33万円以下で被保険者全員が、年金収入80万円以下(その他の所得がない) 9割
33万円以下で、9割軽減の基準に該当しない 8割5分
33万円+(27万5千円×被保険者の数)以下 5割
33万円+(50万円×被保険者の数)以下 2割

※65歳以上で公的年金等控除を受けた方は、年金所得からさらに高齢者特別控除15万円を控除します。
※世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象となります。
※軽減判定は、当該年度の4月1日(新たに制度の対象となった方は資格取得時)における世帯状況により行います。


(2) 所得割額(東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減)
 被保険者の本人の賦課のもととなる所得金額に応じて、保険料の所得割額が軽減されます。

賦課のもととなる所得金額 軽減割合 (30・31年度)
15万円まで 5割
20万円まで 2割5分


(3) 被用者保険の被扶養者だった方の軽減
 後期高齢者医療制度では、制度加入前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者であった方は、所得割額が当面の間かかりません。
 また均等割額は、平成30年度以降、次の通り見直されます。
 平成30年度    5割軽減
 平成31年度以降  加入から2年を経過する月まで5割軽減
※ただし、(1) 均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。

お問い合わせ

国民健康保険課後期高齢者保険係
電話:03-5246-1491

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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