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保険証等について

更新:2018年8月1日

平成28年1月から、申請・届出に「マイナンバー(個人番号)」の記入と本人確認が必要です。
通知カードと身分証明書をご提示ください。

保険証と自己負担割合

保険証

 後期高齢者医療制度の対象となった方には、一人に1枚「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。
 保険医療機関にかかる際は、保険証を窓口で提示してください。

保険証等の再交付

 保険証等を紛失・破損した場合は、区役所2階15番窓口、もしくはお近くの区民事務所で再交付申請をしてください。
 交付は原則として郵送(簡易書留)で行いますが、やむを得ない理由があり、即日交付を希望される場合は、担当までご相談ください。

自己負担割合

 後期高齢者医療保険に加入している方が保険医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合は「3割」又は「1割」です。自己負担割合は、前年の所得が確定した後、毎年8月1日に見直しします。

負担割合 住民税課税所得の基準
1割 同じ世帯の被保険者がいずれも145万円未満
3割 145万円以上の被保険者及び同じ世帯の被保険者

上記の判定に加え、障害認定を受けた昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の被保険者は、住民税課税所得が145万円以上であっても、保険料の賦課のもととなる所得金額の合計額が210万円以下であれば、1割負担となります。
・障害認定については、こちらのページをご覧ください。
・賦課のもととなる所得金額については、こちらのページをご覧ください。

基準収入額適用申請

 住民税課税所得が145万円以上の方でも、被保険者の収入合計額が次の条件にあてはまる場合には申請していただくことにより、負担割合が1割に変更になります。
●同じ世帯に被保険者が一人の場合⇒383万円未満
※ただし、383万円以上でも同じ世帯の中に70歳から74歳の国保又は会社の健康保険などの加入者がいる場合は、その方と被保険者の前年の収入合計が520万円未満
●同じ世帯に被保険者が二人以上の場合⇒合計520万円未満

1か月の自己負担上限額と負担区分

以下のとおり、自己負担割合ごとに、所得に応じて負担区分が決定されます。
なお、世帯全員が住民税非課税の場合は、所得に応じて以下のように分類されます。

・区分II 世帯全員が住民税非課税であるうち、区分Iに該当しない方。
・区分I
  ア 住民税非課税世帯であり、世帯全員が年金収入80万円以下で、その他の所得がない方
  イ 住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方

負担割合 住民税課税状況 所得区分 1か月の自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと)
3割 課税 現役並み所得 57,600円 80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1%※1
<44,400円※2>
1割 一般 14,000円※3 57,600円
<44,400円※2>
非課税 区分II 8,000円 24,600円
区分I 15,000円

※1 「10割分の医療費」が267,000円以下の場合、限度額は80,100円となります。

※2 過去12か月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降から適用になる限度額(多数回該当)。ただし、「外来(個人ごと)の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。

※3 1年間(毎年8月1日〜翌年7月31日)の外来の自己負担限度額の上限額は、144,000円となります。

平成30年8月1日から、1か月の自己負担限度額と3割負担の方の負担区分が以下のように変わります。

負担割合 住民税課税状況 所得区分 1か月ごとの自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと)
3割 課税 現役並み所得III 252,600円+(10割分の医療費-842,000円)×1%
<140,100円※2>
現役並み所得II 167,400円+(10割分の医療費-558,000円)×1%
<93,000円※2>
現役並み所得I 80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1%
<44,400円※2>
1割 一般 18,000円
<144,000円※1>
57,600円
<44,400円※2>
非課税 区分II 8,000円 24,600円
区分I 15,000円

現役並み所得III 住民税課税所得が690万円以上
現役並み所得II 住民税課税所得が380万円以上690万円未満
現役並み所得I 住民税課税所得が145万円以上380万円未満

※1 計算期間1年間(毎年8月1日〜翌年7月31日)のうち、基準日時点(計算期間の末日)で一般区分又は住民税非課税区分である被保険者について、一般区分又は住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額(月間の高額療養費が支給されている場合は支給後の額)を合算し、144,000円を超える場合に、その超える分を支給します。

※2 過去12か月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降から適用になる限度額(多数回該当)。ただし、「外来(個人ごと)の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。

なお、平成30年8月診療からは現役並み所得の「外来(個人ごと)」が廃止されるため、現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみで「外来+入院(世帯ごと)」の限度額に該当した場合も多数回該当回数に含みます。

限度額適用・標準負担額減額認定証

 世帯全員が住民税非課税の方(上記所得区分II又は区分Iに該当する方)は、申請により限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けることができます。
 認定証を保険医療機関へ提示することにより、自己負担限度額までの負担で済みます。また、入院時の食事代が減額されます。療養病床に入院した場合は、食費と居住費の自己負担が軽減されます(居住費は、老齢福祉年金受給者のみ)。
 適用は申請した月の初日からになります。
※平成24年4月より、外来診療時にも、限度額適用・標準負担額減額認定証が使用できるようになりました。

限度額適用認定証(平成30年8月1日から)

同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員が、上記所得区分のうち、現役並み所得II又はIに該当する場合は、申請により限度額適用認定証の交付を受けることができます。
医療機関に限度額適用認定証を提示することで、支払の際に、負担区分に応じた自己負担限度額が適用されます。

特定疾病療養受療証

 厚生労働大臣が指定する特定疾病については、申請により特定疾病療養受療証が発行され、毎月の自己負担限度額が1万円となります。

【対象となる特定疾病】

  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 先天性血液凝固因子障害の一部(血友病)
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因する(血液製剤による)HIV感染症

各種申請に必要なもの

再交付、限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証、基準収入額適用申請に必要な書類は以下のとおりです。
(1) 申請に来る方の本人確認ができる書類(官公署が発行する顔写真付証明書)
例:運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(顔写真付)、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳、個人番号カードなど
上記の書類がない場合、本人確認ができる書類を複数ご用意ください。
例:官公署が発行する顔写真付でない身分証明書(介護保険被保険者証、住民基本台帳カード(顔写真無)など)や預貯金通帳、診察券など
(2) 被保険者本人のマイナンバーが確認できる書類
例:通知カード、個人番号カード、個人番号付き住民票、 
 ※個人番号カードには顔写真がついているため、被保険者本人が申請する場合は、1点で上記(1)、(2)を兼ねることができます。
(3) 保険証(汚損、破損の場合で現物が残っている場合)
(4) 申請者の認印
(5) 委任状(本人と住民票上の世帯が違う方が申請する場合)
 ※書式は下記からダウンロードできます。

基準収入額適用申請につきましては、上記の必要なものに加えて
 収入金額がわかるもの(例:確定申告書、源泉徴収票など)が必要です。

特定疾病療養受療証の申請につきましては、上記の必要なものに加えて
 特定疾病にかかっていることを証する書類(医師の意見書、後期高齢者医療制度加入前に健康保険組合等から
 交付された特定疾病療養受療証など)が必要です。

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お問い合わせ

国民健康保険課後期高齢者医療係
電話:03-5246-1254

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〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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