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保険証等について

更新:2017年5月2日

平成28年1月から、申請・届出に「マイナンバー(個人番号)」の記入と本人確認が必要です。
通知カードと身分証明書をご提示ください。

保険証・自己負担

保険証

 後期高齢者医療制度の対象となった方には、一人に1枚「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。
 保険医療機関にかかる際は、保険証を窓口で提示してください。

一部負担金の割合

 保険医療機関の窓口で支払う医療費の一部負担金の割合は「1割」又は「3割」です。一部負担金の割合は、前年の所得が確定した後、毎年8月1日に見直しします。

 
負担割合 住民税課税所得の基準
1割 同じ世帯の被保険者がいずれも145万円未満
3割 145万円以上の被保険者及び同じ世帯の被保険者

上記の判定に加え、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の被保険者は、住民税課税所得が145万円以上であっても、保険料の賦課のもととなる所得金額(※)の合計額が210万円以下であれば、1割負担となります。
※賦課のもととなる所得金額については、こちらのページをご覧ください。


基準収入額適用申請
住民税課税所得が145万円以上の方でも、被保険者の収入合計額が次の条件にあてはまる場合には申請していただくことにより、負担割合が1割に変更になります。
●同じ世帯に被保険者が一人の場合⇒383万円未満
※ただし、383万円以上でも同じ世帯の中に70歳から74歳の国保又は会社の健康保険などの加入者がいる場合は、その方と被保険者の前年の収入合計が520万円未満
●同じ世帯に被保険者が二人以上の場合⇒合計520万円未満

限度額適用・標準負担額減額認定証

 世帯全員が住民税非課税の場合、申請により限度額適用・標準負担額減額認定証を発行します。
 認定証を保険医療機関へ提示することにより、一部負担金が高額療養費の自己負担限度額までの負担で済みます。また、入院時の食事代が減額されます。療養病床に入院した場合は、食費と居住費の自己負担が軽減されます(居住費は、老齢福祉年金受給者のみ)。
 適用は申請した月の初日からになります。
※平成24年4月より、外来診療時にも、限度額適用・標準負担額減額認定証が使用できるようになりました。

特定疾病療養受療証

 厚生労働大臣が指定する特定疾病(※)については、特定疾病療養受療証が発行され、毎月の自己負担限度額が
1万円となります。
※特定疾病

  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 先天性血液凝固因子障害の一部(血友病)
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因する(血液製剤による)HIV感染症

保険証の再発行

 保険証を紛失・破損した場合などは、下記の必要なものをお持ちのうえ

 区役所2階15番窓口へ再交付申請してください。

 交付は原則として郵送(簡易書留)で行います。
 なお、やむを得ない理由により即日交付を希望される場合は、ご相談ください。 

申請に必要なもの

再交付申請、限度額適用・標準負担額減額認定申請
(1) 申請に来る方の本人確認ができる書類(官公署が発行する写真付証明書)
例:運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(顔写真付)、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳、個人番号カードなど
上記の書類がない場合、本人確認ができる書類を複数ご用意ください。
例:官公署が発行する顔写真付でない身分証明書(介護保険被保険者証、住民基本台帳カード(顔写真無)など)や預貯金通帳、診察券など
(2) 被保険者本人のマイナンバーが確認できる書類
例:通知カード、個人番号カード、個人番号付き住民票、 
 ※個人番号カードには顔写真がついているため、被保険者本人が申請する場合は、1点で上記(1)、(2)を兼ねることができます。
(3) 保険証(汚損、破損の場合で現物が残っている場合)
(4) 申請者の認印
(5) 委任状(本人と住民票上の世帯が違う方が申請する場合)
 ※書式は下記からダウンロードできます。

基準収入額適用申請につきましては、上記の必要なものに加えて
 収入金額がわかるもの(例:確定申告書、源泉徴収票など)が必要です。

特定疾病療養受療証の申請につきましては、上記の必要なものに加えて
 特定疾病にかかっていることを証する書類(医師の意見書、後期高齢者医療制度加入前に健康保険組合等から
 交付された特定疾病療養受療証など)が必要です。

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お問い合わせ

国民健康保険課後期高齢者医療係
電話:03-5246-1254

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台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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