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後期高齢者医療制度の保険料軽減判定誤りによる保険料の過大・過小徴収について

更新:2017年4月18日

 平成28年12月27日、厚生労働省より、後期高齢者医療制度創設時からの保険料の算定に誤りがある件について報道発表がありました。
 内容は、国が導入した後期高齢者医療システムの軽減判定プログラムに誤りがあり、保険料の軽減が正しく判定されない場合があるというものです。

 対象となる方は、以下の条件をすべて満たす方となります(厚生労働省報道資料より抜粋)。

  • 世帯主、ご本人又はご本人以外の被保険者である世帯員が、青色事業専従者給与を支払っている、又は、年金収入(65歳以上の者の課税対象となる年金に限る)が120万円を超える青色申告者である
  • ご本人が、後期高齢者医療制度の加入の直前に協会けんぽなど被用者保険の被扶養者でなかった
  • 所得を再計算した結果、均等割の軽減区分が変更となる

 対象となる方には、平成29年4月以降にお知らせさせていただく予定です。

 報道内容の詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

お問い合わせ

国民健康保険課後期高齢者医療係
電話:03-5246-1254

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