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給付事業について

更新:2017年3月16日

平成28年1月から、申請・届出に「マイナンバー(個人番号)」の記入と本人確認が必要です。
通知カードと身分証明書をご提示ください。

給付事業

 後期高齢者医療制度では、他の保険制度と同様、現物給付(医療サービスの提供)と現金給付(療養費の支給)を行います。

療養の給付

 被保険者が、病気やけがにより保険医療機関にかかったとき、被保険者証を提出すれば療養の給付を受けることができます。費用として、かかった医療費の自己負担額(原則1割、現役並み所得者は3割)を窓口で支払い、残りの額を広域連合が保険医療機関に支払います

入院時食事療養費

 被保険者が入院したとき、食費にかかる費用のうち標準負担額(所得区分ごとに設定されます)を除いた額を広域連合が負担します。

入院時生活療養費

 被保険者が療養病床に入院したとき、食費と居住費にかかる費用のうち標準負担額(所得区分ごとに設定されます)を除いた額を広域連合が負担します。

保険外併用療養費

 保険が適用されない療養を受けると、保険が適用される部分があっても全額が自己負担となります。この場合でも、医療技術の進歩や患者のニーズの多様化に対応するため、一定の条件を満たした場合は、通常の治療と共通する部分(診察、検査投薬、入院料)の費用については保険が適用されます。

療養費

 次のような場合で医療費の全額を支払ったとき、申請により支払った費用の一部の払い戻しが受けられます。

  • やむをえず被保険者証を持たずに診療を受けたとき
  • 医師の指示により、コルセットなどの補装具をつくったとき
  • 医師が必要と認める、はり師、灸師、あんまマッサージ指圧師の施術を受けたとき(後期高齢者医療を取り扱う接骨院等で施術を受けた場合は、被保険者証を提示することにより、一部負担金を支払うだけで済みます)
  • 骨折や捻挫等で柔道整復師の施術を受けたとき
  • 輸血のために用いた生血代がかかったとき
  • 海外に渡航中、治療を受けたとき

訪問看護療養費

 居宅で療養している方が、主治医の指示に基づいて訪問看護ステーションを利用した場合、利用料(訪問看護に要した費用の1割、現役並み所得者は3割)を支払い、残りを広域連合が負担します

移送費

 負傷、疾病等により、移動が困難な患者が医師の指示により一時的、緊急的な必要性があって移送された場合に、緊急その他やむを得なかったと広域連合が認めた場合に限り移送費を支給します。

お問い合わせ

国民健康保険課後期高齢者医療係
電話:03-5246-1254

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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