課税証明・納税証明書の交付

証明書が必要な年度の賦課期日（各年の1月1日）に台東区にお住まいだった方です。
（賦課期日の例）
令和6年度の証明書が必要な場合 → 令和6年1月1日
令和5年度の証明書が必要な場合 → 令和5年1月1日

なお、収入・所得についての申告や、給与等の支払者から区への報告がない方には、証明書の交付ができません。収入・所得がなかった場合でも、証明書が必要な場合には申告が必要です。
　

課税（非課税）証明書・納税証明書には、証明年度の前年中の収入額・所得額が記載されます。

（例）

• 令和6年度の証明書：令和6年度の課税額と、令和5年1月から12月まで（2023年中）の収入額・所得額が記載されます。
• 令和5年度の証明書：令和5年度の課税額と、令和4年1月から12月まで（2022年中）の収入額・所得額が記載されます。

　台東区では、令和6年1月1日に台東区に住所がある方の令和6年度の証明書を下記の日程より交付します。

※1　扶養者の申告によって扶養されていることが確認できる方は、申告がない場合でも非課税証明書の交付ができますが、この場合の非課税証明書には、収入額・所得額は記載されません。交付開始日は、扶養している方の該当する交付開始日となります。また、扶養されていてもご自身で申告されている場合は、6月6日からの交付となります。
※2　3月15日以降に確定申告された方や、台東区以外の税務署に紙媒体で確定申告された方は、証明書の交付日が上記の日程よりも遅くなる場合があります。
※3　個別の事情により、上記の日程で証明書が交付できない場合もありますので、ご注意ください。

個人の住民税の課税（非課税）証明書・納税証明書は、 窓口またはオンライン、郵送で交付申請ができます。
証明書のご利用（提出）までにお時間がある方は、できるだけオンライン・郵送での申請をお願いいたします。

ア.本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、健康保険証等）

イ.手数料　1通につき300円
※通数は、証明書の種類、課税年度ごとに1通と数えます。
※新型コロナウィルス感染症の影響による経済対策等（融資あっせん、貸付等）の申請に必要となる課税(非課税）証明書・納税証明書については、交付手数料が無料となります。
申請の際には、必ずお申し出ください。（詳しくはこちらをご覧ください）

ウ.代理人が申請される場合、委任状、代理人の本人確認書類が必要です。

　申請書、委任状のダウンロードサービスへ
　委任状の書き方について

区役所3階　10番窓口（税務課）
区役所1階　7番窓口（戸籍住民サービス課）
区民事務所・区民事務所分室（区内5か所）

窓口のご案内はこちらをご覧ください。
　
　

インターネットにつながったパソコンやスマートフォンを利用して、税証明書の交付申請を行えます。
手数料等をクレジットカードまたはPayPayでお支払いいただいた後、郵送でご自宅に証明書をお送りします。

申請から到着までに1週間以上のお時間がある場合にご利用ください。
※令和6年度の証明書は、令和6年5月20日（月曜日）から申請の受付を開始します。

• 申請できるのは納税義務者ご本人のみです。
• 住民登録のある住所への送付となります。
• 交付手数料（1通につき300円）と郵送料がかかります。
• お支払いにはクレジットカードまたはPayPayがお使いいただけます。
• 申請には本人確認書類の画像データの添付が必要です。

【本人確認書類の例】
個人番号カード、運転免許証、住民基本台帳カード、在留カード、健康保険証、特別永住者証明書
※本人確認書類の画像データは、原本を撮影またはスキャンしたもののみ有効です。原本以外（コピー等）を撮影、スキャンしたものは受付できません。　　　　　　　
※健康保険証を添付される場合は「被保険者の記号・番号」と「保険者番号」の部分が見えないようにマスキングしてください。
※有効期限があるものは期間内のものが対象です。
※登録できるファイルの種類は gif,jpg,jpeg,png です。PDFは添付できません。

• 台東区から転出され、その後さらに転出されている方は住所確認ができる書類が必要となります。

上記本人確認書類の例にある公的機関が発行した証明書で、変更後の住所が手書きではない確認書類の画像データを添付してください。

• 納付後すぐに納税証明書が必要な場合は窓口申請または郵送申請をご利用ください。

詳しくは下記をご覧ください。

(1)下記電子申請フォームのリンク先「申請URLはこちら」又は二次元コードから申請してください
　※LoGoフォームへのアカウント登録が必要です。
(2)申請した旨のメールが届きます
　※携帯電話等で指定受信をされている場合は、「no-reply@logoform.jp」からメールが届くように設定をお願いします。
(3)区が申請内容を審査し、手数料等の決済金額を確定します
(4)申請内容に不備がある方には、内容の補正をお願いし、一旦申請を戻します
　※申請内容に不備があった場合には、申請内容の補正をお願いするメールをお送りします。申請内容を修正し、再度申請してください。
(5)決済をお願いする電子メールをお送りします
(6)メールに記載されたURLにアクセスして、決済を行ってください
　※URLのリンクの有効期限は7日間です。その間に決済をお願いします。
　※決済にはクレジットカード、PayPayがお使いいただけます。
(7)お支払いが確認できましたら、証明書を発送します
　※決済完了から1、2開庁日で発送します。
(8)ご自宅に証明書が届きます
　※郵便事情によりお時間がかかる場合もあります。

申請URLはこちら（外部サイト）

下記のものをご用意のうえ、税務課税務係まで郵送してください。

郵便事情等により返送に日数がかかる場合がありますので、1週間程度余裕をもって申請してください。
　

ア.申請書（郵送用）
　　 申請書（郵送用）のダウンロードサービスへ

※様式がダウンロードできない場合は、別の用紙に必要事項をお書きいただければ申請書として使用できます。

イ.手数料分の定額小為替（1通につき300円）　
※発行日から6カ月以内のものをご用意ください。　
※定額小為替は郵便局で購入できます。税証明の申請通数に対し、過不足の無い金額を購入し、同封してください。
※新型コロナウィルス感染症の影響による経済対策等（融資あっせん、貸付等）の申請に必要となる課税(非課税）証明書・納税証明書については、交付手数料が無料となります。（詳しくはこちらをご覧ください）
該当する場合は、郵送用申請書の「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急経済対策（貸付・融資あっせん等）の申請に使用」の欄にチェックを入れてください。 手数料分の定額小為替は不要です。

ウ.切手を貼った返信用封筒
　※ご本人の住民登録のある住所地以外には証明書をお送りできませんので、封筒には住民登録をされている住所、氏名をご記入ください。
　【定型郵便物の主な料金】
　　　25g以内・・・84円
　　　50g以内・・・94円
　　　証明書は1枚5g程度です。目安として、ご請求の証明書3枚までは25g以内となります。
　　　郵便料金の詳細については、郵便局のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

エ.住所確認書類（台東区から転出後、さらに住所を変更されている場合のみ）
　送付先の現住所が記載された、個人番号カード・免許証・健康保険証（住所が手書きでないもの）などの確認書類の写し。
　※健康保険証を添付される場合は、「被保険者の記号・番号」と「保険者番号」の部分が見えないようにマスキングをしてください。

・代理人による郵送請求の申請は受付できません。

・台東区から転出後、氏名変更をされた場合は、変更後の氏名の確認ができる書類（個人番号カード、運転免許証、住民票等）を同封してください。

〒110-8615
東京都台東区東上野4丁目5番6号
台東区役所　税務課税務係
　

課税証明書（非課税証明書）
納 税 証 明 書　 の申請について

　このたび、下記の証明が必要ですので交付してください。

　　　　　　　　　記

1.証明の種類（内容） と通数

　　　○○年度（○○年中所得）課 税（非課税） 証明書 　　○ 通

　　　○○年度（○○年中所得）納 税 証明書 　　　　　　　○ 通

2.使用目的　　
　　　○○○○　申請のため

3.申請者
　　　現住所

　　　証明する年度の1月1日現在の住所　　台東区　○○　　丁目　　番　　号

　　　氏名　　　（自　署）　　　　　　　　

　　　生年月日

　　　電話　（昼間連絡できる電話番号をご記入ください。）
　
　

金融機関やコンビニエンスストア等で納付されてから、区が納付を確認できるまで3週間程度かかります。納めた後すぐに納税証明書が必要な場合は、領収印の押された領収書の原本を証明交付窓口にお持ちください。

郵送で申請される場合は領収印の押された領収書の原本を同封してください。確認後、納付額を加算した納税証明書と一緒にご返送します。

スマートフォン（インターネットバンキング・クレジットカード・LINEPay・PayPay ）で納付された場合は領収書が発行されませんので、すぐに納税証明書が必要な方は、区役所、区民事務所・同分室、金融機関、コンビニエンスストア等、窓口にてお支払いください。

個人の住民税（特別区民税・都民税）・軽自動車税（種別割）の税証明は区役所・区民事務所・区民事務所分室で交付しています。
くわしくはこちらをご覧ください。
その他の税証明は、証明の種類によって交付場所が異なります。