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住民税(特別区民税・都民税)の申告は3月16日(月曜日)までに

更新:2020年1月17日

住民税(特別区民税・都民税)申告書類

概要

 住民税は、区役所や税務署に提出された申告書類等に基づいて課税されます。申告書は前年の申告者等へ2月上旬に郵送しますので、該当欄に記入の上で提出してください。申告書の提出は郵送でも可能です。なお、下記の様式を印刷して用いることもできます。

※A4サイズの用紙に両面印刷してご利用ください。
上場株式等の譲渡所得等・配当所得等申告書は、本ページ下段の「上場株式等に係る譲渡所得等及び配当所得等の申告」の下部にあります。
※前年度以前の特別区民税・都民税申告書が必要な方は、税務課課税係へお問い合わせください。

申告の必要な方

※前年に税務署へ確定申告した方、前年被扶養者、給与から住民税を徴収されている方などには、原則として申告書は郵送されませんので、必要な方は上記の様式等をご利用ください。

受付期間・場所

受付場所 区役所3階11〜13番窓口
税務課課税係
区民事務所・分室
受付期間 2月17日(月)〜3月16日(月)
※土曜・日曜・祝日等は休み
3月2日(月)〜3月16日(月)
※土曜・日曜は休み
受付時間 午前8時30分〜午後5時
(上記期間中、税務課窓口では水曜日は午後7時まで受付)

※区役所1階での臨時窓口の開設はありません。

申告に必要な物

(1)マイナンバーカードまたは通知カード(番号確認書類)と運転免許証等(身元確認書類)の提示または写しの添付
(2)申告書
(3)印鑑
(4)令和元年(平成31年)中の収入等を証明する書類(給与所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票等)
(5)各種控除の支払証明書(社会保険料の領収書・証明書、生命保険料や地震保険料の控除証明書等)
(6)医療費控除の明細書(令和元年(平成31年)支払分までは、医療費の領収書でも申告可)

上場株式等に係る譲渡所得等及び配当所得等の申告

 住民税の納税通知書送達前までに、下記の上場株式等の譲渡所得等・配当所得等申告書を確定申告書とは別に本区へ提出することにより、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができます。
※住民税の納税通知書送達後に確定申告書を提出しても、上場株式等に係る譲渡所得等及び配当所得等や、上場株式等に係る譲渡損失等は、住民税の計算に算入できません。

様式ダウンロード

※A4サイズの用紙に両面印刷してご利用ください。
※前年度に所得税と住民税で異なる課税方式を選択された方には、1月下旬頃に上記の申告書を郵送しております。

本人以外による申告書類の作成・提出

 記入済の申告書類を本区へ届けるだけの使者の方が、本人確認書類を提示する必要はありません。ただし、本人の求めに応じ、申告書等税務書類の作成を業として行えるのは税理士または税理士法人のみです。本人の意思決定を確認できなければ、本人以外の方による申告書類の記入や訂正を認められない場合があります。

住民税のあらまし

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お問い合わせ

税務課課税係
電話:03-5246-1102  ファクス:03-5246-1119
よくある質問(メールをする前にご確認ください)
メールによるお問い合わせ(メールフォーム)

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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