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住民税のあらまし

更新:2016年2月22日

3 住民税のあらまし

(1)住民税とは

 台東区では、区民の皆様の日常生活と密接に結びついた様々な区民サービスを行っています。 そのために必要な費用をできるだけ多くの区民の皆様に分担してもらうのが望ましいとされています。
 住民税は、このような地方税の性格を最もよく表している税金です。 都民税(道府県民税)と特別区民税(市町村民税)を合わせて住民税と呼んでいます。
 住民税には、個人住民税と法人住民税がありますが、ここでは個人住民税について説明します。

(2) 住民税の構成

 住民税は、以下に掲げるものから成り立っています。
 「均等割」は区内に住所や事業所等を持つことにより一律に負担する税金です。
 「所得割」は個人の所得金額に応じて負担する税金です。
 その他に、支払を受ける利子等の額に応じて負担する利子割(都民税のみ)、支払を受ける特定配当等の額に応じて負担する配当割(都民税のみ)、特定口座内の上場株式等の譲渡所得等の額に応じて負担する株式等譲渡所得割(都民税のみ)があります。

住民税の内訳
個人住民税 都民税
(道府県民税)
均等割
所得割
利子割
配当割
株式等譲渡所得割
特別区民税
(市町村民税)
均等割
所得割

(3)住民税を納める人

 住民税は、国籍を問わず、その年の1月1日現在の住所地で、前年の1月から12月までの1年間の所得に対して課税されます。
 また、台東区に住所がない人でも、事務所、事業所又は家屋敷が台東区にある場合には、均等割だけが課税されることになっています。

 
住民税を納める人 均等割 所得割
台東区に住所のある人
台東区に住所はないが事務所、事業所又は家屋敷のある人

(4)住民税と所得税の違い

 
  住民税 所得税
対象所得 前年所得課税
前年の所得に対して課税されます。
現年所得課税
その年の所得に対して課税されます。
課税方法 賦課課税方式
都民税・特別区民税の申告書、所得税の確定申告書、給与支払報告書などの課税資料に基づいて税額を計算します。
申告納税方式
納税者が1年間の所得とその所得に対する税額を計算し、確定申告します。なお、給与等の場合には、給与支払者が支払時に月々の税額を計算します。
納付方法 普通徴収
6月、8月、10月、翌年1月の4回で納付します。
特別徴収
6月から翌年の5月までの給料から毎月差し引いて納付します。
確定申告により年税額を確定して納付します。
給与所得者の場合は、収入のあったときに源泉徴収され、その後、年末調整もしくは確定申告を経て清算します。
均等割 

※住民税には所得税と異なり、住民税のかからない非課税基準があります(「(7)住民税が課税されない人」参照)。
※住民税と所得税では、一部を除き所得控除額が異なります。

(5)住民税の申告

 住民税は前年の所得に対してその翌年に課税されます。前年中に所得のあった人は、毎年2月16日から3月15日までに、税務署または区役所へ前年の所得を申告してください。
 ただし、税務署への確定申告を済ませた人は、区役所への申告は必要ありません。
 なお、税務署へ確定申告の必要な人は、以下のとおりです。

1.税務署へ確定申告の必要な人
自営業など 事業所得、不動産所得、雑所得などがある人のうち、所得税が発生する人
給与所得者 その年中の給与収入が2,000万円を超える人
2か所以上の会社から給与等の支払いを受けている人
1か所から給与等の支払いを受けている人で、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人
その他 雑損控除、医療費控除、寄附金控除、住宅借入金等特別控除などによる所得税の還付を受けようとする人

2.区役所へ住民税の申告が必要な人
 本来、サラリーマンなど給与所得者は、会社から区役所に「給与支払報告書」が提出されるので、一般的には申告する必要はありませんが、会社から区役所へ「給与支払報告書」が提出されない場合は、ご自分で住民税の申告が必要になります。
 また、所得が少ないなどの理由で納付する所得税額がなく、確定申告書の提出をしない人は、住民税の申告が必要になります。
 なお、所得のなかった人でも、非課税証明書の発行や国民健康保険料・介護保険料の算定等に必要となりますので、住民税の申告をお願いしています。

(6)住民税の納め方

1.個人で納める方法(普通徴収)
 住民税が給与から差し引かれない人には、「住民税の納税通知書と納付書」を6月10日頃、区役所(税務課)からご自宅へ郵送いたします。
 通知された税額を、6月・8月・10月・1月の4回に分けて納めてください。
 ただし、均等割のみの場合は、6月の1回になります。
 このように、個人で納めていただくことを「普通徴収」といいます。

2.給与差引で納める方法(特別徴収)
 給与所得者については、一般的に「住民税の税額通知書」を5月15日頃、区役所から会社宛に郵送いたします。
 会社は通知された税額を6月から翌年の5月までの12回、毎月の給与から差し引いて区役所(税務課)へ納入します。
 このように、給与から差し引いて会社が納めることを「特別徴収」といいます。
 なお、勤務先以外の所得に対する住民税の納付には、特別徴収分に含めて給与から差し引く方法と、特別徴収分とは別に普通徴収で収める(特別徴収と普通徴収の併用)方法があります。

(7)住民税が課税されない人

 所得額や扶養親族等の状況によって、住民税が課税されない人もいます。

1.均等割と所得割のどちらも課税されない人
(1) 1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人
(2) 1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦(寡夫)で前年中の合計所得金額が125万円以下の人
(3) 前年中の合計所得金額が、次の金額以下の人
 ア 扶養親族のいない人 35万円
 イ 扶養親族のいる人 35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+21万円

2.所得割が課税されない人
 前年中の総所得金額等が、次の金額以下の人
(1) 扶養親族のいない人 35万円  
(2) 扶養親族のいる人 35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+32万円

3.所得割の調整
 2.の所得割非課税の措置に伴い、非課税基準を若干上回る所得を有する者について、その住民税額を差し引いた後の所得金額が、非課税基準の金額を下回ることのないよう、下記のとおり減税措置が講じられています。この調整額を、特別区民税額と都民税額の割合で案分して、それぞれの税額から差し引きます。

 調整額(減税額)=35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+32万円−(総所得金額等−算出税額)

                                                        

4.均等割の軽減
 下表に掲げる者に均等割が課される場合、均等割の税の性格を鑑み、税負担の均衡を考慮して、区条例の定めるところにより、特別区民税の負担軽減が図られています。
 なお、都民税には均等割の軽減措置はありません。

特別区民税均等割の軽減
対象者 軽減額
均等割の納税義務を負う控除対象配偶者又は扶養親族 1,500円
上記の者を2人以上有する者 1,000円

(8)住民税の計算方法

1.収入必要経費※=所得金額
※給与収入の場合は給与所得控除額、公的年金等収入の場合は公的年金等控除額

2.所得金額所得控除額課税標準額(課税される所得金額)(1,000円未満切捨)

3.課税標準額×区民税率区民税所得割
  課税標準額×都民税率都民税所得割

4.区民税所得割区民税調整控除区民税税額控除区民税均等割区民税年税額(100円未満切捨)
  都民税所得割都民税調整控除都民税税額控除都民税均等割都民税年税額(100円未満切捨)

5.区民税年税額都民税年税額住民税年税額 

(9)住民税の税率・税額

 区で賦課する住民税の内訳としては、所得割と均等割があり、それぞれ算出された税額の合計額が課税されることになります。

1.所得割税率
 総所得にかかる所得割税率は、一律10%(特別区民税6%、都民税4%)となっています。これ以外の分離所得には、種類ごとに異なる税率が別途かかります。

2.均等割税額
 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割額の標準税率の引上げを行うことになりました。

 区民税・都民税の均等割額にそれぞれ500円が加算され、年額1,000円引き上げられます。期間は平成26年度から平成35年度までの10年間です。

均等割額
均等割額 平成25年度まで 平成26年度から平成35年度まで
特別区民税 3,000円 3,500円
都民税 1,000円 1,500円
合計(年額) 4,000円 5,000円

(10)所得の種類

1.総所得金額(総合課税)
 以下の所得については、総所得金額として合計され、一律10%(特別区民税6%、都民税4%の住民税が課税されます。

(1)利子所得
 預貯金及び公社債の利子等による所得をいいます。
 利子所得は原則として源泉分離課税となり、所得税15%、住民税5%(都民税)の割
合で源泉徴収されますので、申告の必要はありません。
 なお、利子所得に必要経費は認められず、源泉徴収前の収入金額が所得金額となります。

 利子所得=収入金額(源泉徴収前)

(2)配当所得
 法人から受ける剰余金の配当、利益の配当等による所得をいいます。
 株式などを取得するために要した負債(借入金)の利子があれば、その分は必要経費になります。

 配当所得=収入金額−株式等(元本)を取得するための借入金の利子 

配当所得を総所得金額(総合課税)に含めて申告すると、「配当控除」((12)2.参照)の適用を受けることができます。なお、上場株式等の配当等については、「総所得以外の所得金額(分離課税)」((10)2.(4)参照)として申告することもできます。

(3)不動産所得
 土地や建物等の貸付、地上権等の不動産の上に存する権利の貸付等による所得をいいます。
 不動産所得の金額は、不動産にかかる総収入金額から必要経費を控除した金額です。

 不動産所得=総収入金額−必要経費

(4)事業所得
 農業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、保険外交員などの事業から生ずる所得の他、医師、弁護士、作家、芸能人などの自由業による所得をいいます。
 事業所得の金額は、事業に係る総収入金額から必要経費を控除した金額です。

 事業所得=総収入金額−必要経費

(5)給与所得
 勤務先から支払を受ける給料・賃金・歳費・賞与等これらの性質を有する収入(アルバイト・パートによる収入を含む)を、給与収入といいます。
 その総額から、給与所得控除額を差し引いたものが、給与所得になります。

 給与所得=給与収入−給与所得控除額

 平成25年分(平成26年度課税)より、給与等の収入金額が1,500万円を超える場合、給与所得控除額は下表のとおり、245万円の定額となります。

給与所得控除後の給与所得を算出するための表
給与収入の合計額 給与所得控除後の金額
651,000円未満 0
651,000円以上 1,619,000円未満 給与収入−650,000円
1,619,000円以上 1,620,000円未満 969,000円
1,620,000円以上 1,622,000円未満 970,000円
1,622,000円以上 1,624,000円未満 972,000円
1,624,000円以上 1,628,000円未満 974,000円
1,628,000円以上 1,800,000円未満 給与収入÷4,000×2,400
1,800,000円以上 3,600,000円未満 給与収入÷4,000×2,800−180,000円
3,600,000円以上 6,600,000円未満 給与収入÷4,000×3,200−540,000円
6,600,000円以上 10,000,000円未満 給与収入×0.9−1,200,000円
10,000,000円以上 15,000,000円未満 給与収入×0.95−1,700,000円
15,000,000円以上 給与収入−2,450,000円

※1,628,000円以上6,600,000円未満については、割算後の小数点以下を切捨ててから掛算を行う。

(6)山林所得  
 山林の伐採による所得又は山林を立木のまま譲渡したことによって生じる所得をいいます。

 山林所得=総収入金額−必要経費−特別控除額 (50万円を限度)

(7)譲渡所得
 ゴルフ会員権、書画、貴金属、骨とう品、事業用資産等の資産を譲渡した場合に生ずる所得をいいます。
 保有していた期間が、譲渡した時点において5年以内の資産による所得を「短期譲渡所得」、5年を超える資産による所得を「長期譲渡所得」といいます。 短期については所得金額の全額が、長期については所得金額の2分の1が、課税の対象になります。
 なお、下記の特別控除額については、短期・長期の両方の所得がある場合、短期の方から先に適用します。

 譲渡所得=総収入金額−取得費・譲渡費用−特別控除額(50万円を限度)

(8)一時所得
 営利を目的としない一時の所得で、労務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいいます。例としては、保険料負担者と保険料受取人が同じである生命保険契約・損害保険契約の満期保険金や解約返戻金、競馬や競輪の払戻金、クイズの賞金などがあります。
 一時所得については、所得金額の2分の1が課税の対象になります。                            

 一時所得=総収入金額−その収入を得るために支出した金額−特別控除額(50万円を限度)

(9)雑所得
 公的年金等の所得、及び他の所得にあてはまらない所得をいいます。雑所得の金額は、次のアとイの合計額です。

ア 公的年金等の所得金額=公的年金等収入金額−公的年金等控除額
イ 公的年金等以外の所得金額=総収入金額−必要経費

 公的年金等の収入金額から所得金額を算出するための表

65歳未満(受給した年の12月31日現在)
公的年金等の収入金額 公的年金等の所得金額
1,300,000円以下 年金等収入−700,000円
1,300,000円超 4,100,000円以下 年金等収入×0.75−375,000円
4,100,000円超 7,700,000円以下 年金等収入×0.85−785,000円
7,700,000円超 年金等収入×0.95−1,555,000円
65歳以上(受給した年の12月31日現在)
公的年金等の収入金額 公的年金等の所得金額
3,300,000円以下 年金等収入−1,200,000円
3,300,000円超 4,100,000円以下 年金等収入×0.75−375,000円
4,100,000円超 7,700,000円以下 年金等収入×0.85−785,000円
7,700,000円超 年金等収入×0.95−1,555,000円

2.総所得以外の所得金額(分離課税)
 総所得にあたらない所得には以下のものがあります。これらは、総所得金額とは分離して課税されます。ただし、退職所得については、分離課税でない場合、課税総所得金額等と合算して課税されます。上場株式等にかかる配当所得についても、分離課税と総合課税のいずれかを選択できます。

(1)退職所得
 退職手当、一時恩給等による所得をいいます。 退職所得については、所得金額の2分の1が課税の対象になります。ただし、勤続期間5年以下の役員等の場合、2分の1は適用されません。

 退職所得=(総収入金額−退職所得控除額)×1/2

 退職所得に対する住民税については、原則としてその所得の発生した年の他の所得と区分して分離課税となります。同年の1月1日現在の住所地の市区町村で課税され、退職金等の支給時に差し引いて徴収(特別徴収)されます。税率は、課税総所得金額に係る税率と同じく、10%(特別区民税6%、都民税4%)です。

  退職所得控除額の計算

 退職所得控除額は、勤続年数に応じて、次の算式によって計算された額です。

 ア 勤続年数が20年以下の場合
   40万円×勤続年数(最低80万円)
 イ 勤続年数が20年を超える場合
   800万円+70万円×(勤続年数※−20年)
   ※1年未満の期間は1年に切上げ

 なお、退職手当等の支払を受ける者が、在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合には、上記ア又はイの金額に100万円を加算した金額が控除されます。

(2)土地・建物等の譲渡所得
 所有していた土地・建物等を譲渡したことによって生じる所得をいいます。 保有していた期間が、譲渡した年の1月1日において5年以下の資産による所得を「短期譲渡所得」、5年を超える資産による所得を「長期譲渡所得」といいます。これらの所得にかかる税率は、以下のとおりとなっています。

土地・建物等の譲渡所得に対する税率
譲渡所得の種類 特別区民税の税率 都民税の税率
短期譲渡所得 5.4%(国等に対する譲渡の場合は3%) 3.6%(国等に対する譲渡の場合は2%)
長期譲渡所得 3% 2%
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得 2.4%
(2,000万円以下の部分)
3%
(2,000万円超の部分)
1.6%
(2,000万円以下の部分)
2%
(2,000万円超の部分)
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得 2.4%
(6,000万円以下の部分)
3%
(6,000万円超の部分)
1.6%
(6,000万円以下の部分)
2%
(6,000万円超の部分)

 土地・建物等の譲渡所得=収入金額−取得費・譲渡費用−特別控除額
 特別控除額については、譲渡の目的や資産の種類によっては、以下のいずれかの金額が適用されます。

土地・建物等の譲渡所得に対する特別控除額
譲渡の区分 特別控除額
収容交換等による譲渡 5,000万円
居住用財産の譲渡 3,000万円
特定土地区画整理事業等による譲渡 2,000万円
特定住宅地造成事業等による譲渡 1,500万円
農地保有の合理化による譲渡 800万円

(3)株式等の譲渡所得
 所有していた株式等を譲渡したことによって生じる所得をいいます。株式等は、証券取引所等で公開されているかどうかにより、 上場株式等と未公開株式等の2種類に分類されます。税率は、上場株式等の場合は3%(特別区民税1.8%、都民税1.2%)、未公開株式等の場合は5%(特別区民税3%、都民税2%)です。
 なお、平成26年1月1日以後の上場株式等の譲渡による場合は、5%(特別区民税3%、都民税2%)となります。                  

株式等の譲渡所得=総収入金額−(取得費・譲渡費用+株式等を取得するために要した負債の利子)

(4)上場株式等に係る配当所得
 上場株式等に係る剰余金の配当、利益の配当等による所得をいいます。税率は3%(特別区民税1.8%、都民税1.2%)です。
 なお、平成26年1月1日以後に支払を受けるべき上場配当等による場合は、5%(特別区民税3%、都民税2%)となります。                      

 配当所得=収入金額−株式等(元本)を取得するための借入金の利子

 上場配当等の配当等について、分離課税を選択して申告すると、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合に、当該選択をした上場株式等の配当所得の金額を控除することができます。また、その年の前年以前3年内に生じた上場株式等の譲渡損失がある場合(前年以前に控除したものを除く)にも、同様に控除の対象となります。
 なお、上場株式等の配当等を総所得金額(総合課税)として申告することもできます((10)1.(2)「配当控除」参照)。

(5)先物取引に係る雑所得等
 商品先物取引または金融商品先物取引等による事業所得または雑所得で一定のものをいいます。税率は5%(特別区民税3%、都民税2%)です。

(11)所得控除の種類

 所得控除とは、個人の事情にあった税金を負担していただくために、所得金額から差し引くものです。個人住民税の所得控除には、以下の13種類があります。

1.物的控除
 前年中に実際に支出した額に応じて控除額が決まります。なお、以下で「親族」とは、配偶者、6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。また、「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に住んでいることを指すとは限りません。勤務や修学等の余暇には、該当する親族のもとでの暮らしを共にすることが常況となっていて、生活や学業、療養等に必要な送金が行われている場合も、「生計を一にする」とされます。

(1)雑損控除
 納税者本人や納税者本人と生計を一にしている、総所得金額等が38万円以下の配偶者その他の親族が所有する住宅、家財、現金等生活に通常必要な動産が、災害・盗難・横領によって損害を受けた場合や、災害に関連してやむを得ず支出をした場合に認められます。
 雑損控除額は、次のアとイのうちいずれか多い金額になります。
 ア 損失額−総所得金額等の10%
 イ 損失額のうち災害関連支出の金額−5万円
 ※損失額=損害金額−保険料等で補填される金額

 

(2)医療費控除
 納税者本人やその者と生計を一にしている配偶者その他の親族の診療や治療、入院等のために支払った医療費について受けられる控除です。

医療費控除額(最高200万円) 支払医療費の総額−保険金等で補填される金額※−「10万円」又は「総所得金額等の5%」のいずれか少ない金額 
※保険金で補てんされる金額には以下のようなものがあります。
 ア 損害保険や生命保険から給付される傷害費用保険・医療保険・入院給付金等
 イ 健康保険から戻る高額療養費や出産したときに支給される出産育児一時金等
 ウ 介護保険から給付される高額介護サービス費

(3)社会保険料控除
 納税者本人やその者と生計を一にしている配偶者その他の親族のために支払った健康保険料、国民健康保険料、介護保険料、雇用保険料、厚生年金保険料、国民年金保険料等について、その全額が社会保険料控除の対象となります。

(4)小規模企業共済等掛金控除
 納税者本人が支払った小規模企業共済や確定拠出年金の掛金等について、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となります。

(5)生命保険料控除
 納税者が、保険金、年金、共済金又は一時金(これらに類する給付金を含む)の受取人のすべてを、納税者本人又は配偶者その他の親族とする生命保険契約等の保険料又は掛金を支払った場合に認められます。

 平成24年1月1日以後、生命保険会社又は損害保険会社と締結した生命保険契約等(以下「新契約」という。)に係る保険料について、これまでの一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の他に、介護医療保険料控除が新設されました。

 新契約に係る保険料の控除額については下記のとおりです。支払った保険料が2種類以上ある場合は、それぞれの保険料ごとに計算した控除額を合計した金額となります。控除限度額は70,000円です。

新契約に係る一般生命・介護医療・個人年金保険料控除額
支払保険料等の金額 生命保険料控除額
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超 32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超 56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超 28,000円

 平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約等(以下「旧契約」という。」に係る保険料については、下記に掲げる従前の生命保険料控除額が適用されます。下記の2種類とも支払った場合は、それぞれの保険料ごとに計算した控除額を合計した金額となります。控除限度額は70,000円です。

旧契約に係る一般生命・個人年金保険料控除額
支払保険料等の金額 生命保険料控除額
15,000円以下 支払保険料等の全額
15,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+7,500円
40,000円超 70,000円以下 支払保険料等×1/4+17,500円
70,000円超 35,000円

※一般生命保険料または個人年金保険料について、新契約・旧契約の両方がある場合には、新契約・旧契約それぞれについて、上記により計算した控除額を合計した金額となります。控除限度額は、一般・個人年金それぞれ28,000円です。

(6)地震保険料控除
 納税者が、本人若しくは本人と生計を一にする配偶者その他の親族の有する居住用家屋又は生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没又は流出による損害を受けたことにより保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金を支払った場合に認められます。

地震保険料控除額
支払保険料等の金額 地震保険料控除額
50,000円以下 支払保険料等×1/2
50,000円超 25,000円

 なお、経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等に係る保険料(旧長期損害保険料)については、従前の長期損害保険料控除が認められます。長期損害保険契約とは、契約期間が10年以上で満期返戻金などがあるものをいいます。

長期損害保険料控除額
支払保険料等の金額 地震保険料控除額
5,000円以下 支払保険料等の全額
5,000円超 15,000円以下 支払保険料等×1/2+2,500円
15,000円超 10,000円

※地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合は、それぞれ上記により計算した控除額を合計した金額となります。ただし、合計所得限度額は25,000円です。

2.人的控除
 以下で「親族」とは、配偶者、6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。また、「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に住んでいることを指すとは限りません。勤務や修学等の余暇には、該当する親族のもとでの暮らしを共にすることが常況となっていて、生活や学業、療養等に必要な送金が行われている場合も、「生計を一にする」とされます。
 ただし、複数の納税者に、同じ親族についての扶養控除や配偶者控除を重複して適用することはできません。なお、判定の時期は前年の12月31日(その対象者が年の中途に死亡した場合はその時点)です。

(7)障害者控除
 納税者が障害者である場合や、障害者である控除対象配偶者・扶養親族がいる場合に認められます。控除額は、障害者1人につき26万円(特別障害者は30万円)です。また、同居特別障害者の場合は、1人につき53万円です。
 なお、特別障害者とは、障害者のうち、精神障害者保健福祉手帳1級の者や、身体障害者手帳1級又は2級の者などをいいます。

(8)寡婦控除
 納税者が寡婦または寡夫である場合に認められます。控除額は26万円(特定の寡婦の場合は30万円)です。寡婦および寡夫とは、それぞれ以下の要件に該当する者をいいます。なお、下記の※1〜※3の要件をすべて満たすものが、特定の寡婦になります。

寡婦控除の要件
寡 婦 寡 夫
※1 夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者 夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者 夫と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者
※2 扶養親族又はその者と生計を一にする子(他の者から扶養されている者を除く)で前年の総所得金額等38万円以下の者を有する 扶養親族等の有無を問わない その者と生計を一にする子(他の者から扶養されている者を除く)で前年の総所得金額等38万円以下の者を有する
所得制限なし ※3 前年の合計所得金額が500万円以下

(9)勤労学生控除
 納税者が勤労学生である場合に認められます。控除額は26万円です。勤労学生とは、大学・高等専門学校・高校、専修学校・各種学校の生徒で、かつ、合計所得金額が65万円以下で、そのうち自己の勤労によらない所得(配当・不動産など)が10万円以下の者です。

(10)配偶者控除
 納税者本人と生計を一にしており、合計所得金額が38万円以下の配偶者(青色事業専従者・白色事業専従者を除く)がいる場合に認められます。控除額は33万円です。配偶者の年齢が70歳以上の場合は、老人配偶者控除として38万円の控除額となります。

(11)配偶者特別控除
 納税者本人と生計を一にしている配偶者(青色事業専従者・白色事業専従者を除く)の合計所得金額が38万円超76万円未満で、かつ、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下である場合に認められます。控除額は、配偶者の合計所得金額により、3万円〜33万円となります。

(12)扶養控除
 納税者本人と生計を一にしており、合計所得金額が38万円以下の者(青色事業専従者・白色事業専従者を除く)がいる場合に認められます。控除額は被扶養者の年齢により、以下のとおりとなっています。

扶養控除額
年齢・区分 1人当たりの控除額
16歳未満(年少扶養親族) ※1 0円
16歳以上19歳未満(一般扶養親族) 33万円
19歳以上23歳未満(特定扶養親族) 45万円
23歳以上70歳未満(一般扶養親族) 33万円
70歳以上(老人扶養親族) 38万円
同居老親等 ※2 45万円

※1 年少扶養親族がいても控除額はありませんが、「(7)住民税が課税されない人」に掲げた非課税判定に係る扶養親族の数には含まれます。
※2 同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の父母・祖父母で、納税者またはその配偶者との同居を常況としている人をいいます。

(13)基礎控除
 すべての納税者に認められる控除で、控除額は33万円です。

(12)税額控除の種類

 税額控除は、計算された税額から一定の金額を差し引くもので、以下の種類があります。

1.調整控除

 調整控除は、所得税と住民税の税率を変えることによる税源移譲にあたって、人的控除の額が所得税と住民税で異なることによる、住民税の税負担を軽減するために設けられたものです。下記の(1)(2)いずれかの計算により、すべての納税者に適用されます。最低額は、区民税1,500円、都民税1,000円です。

(1)住民税の合計所得金額が200万円以下の場合
 次のいずれか小さい金額の5%(区民税3%、都民税2%)
 ア 5万円+人的控除の差の合計額
 イ 合計課税所得金額

(2)住民税の合計課税所得金額が200万円超の場合
 次のいずれか大きい金額の5%(区民税3%、都民税2%)
 ア (5万円+人的控除額の差の合計額)−(合計課税所得金額−200万円)
 イ 5万円

2.配当控除
 内国法人(国内に本店または主たる事業所を有する法人)から受ける利益の配当や剰余金の分配、証券投資信託の収益の分配などは、法人税が課税されて納付した残りの金額によって行われます。配当控除は、法人税との二重課税を調整するためのものです。
 配当所得のもととなる株式や投資信託等の種類、課税所得金額によって、該当する部分の配当所得の0.2%〜1.6%(特別区民税)と、0.15%〜1.2%(都民税)の配当控除がそれぞれ認められます。

3.住宅借入金等特別税額控除
 住宅借入金等特別税額控除は、所得税・住民税間の税源移譲により、所得税で控除されるはずだった税額で控除できない金額を、住民税から控除する制度として始まりました。この制度は、平成11年から平成18年までの入居者で、控除の対象となる借入等を有する者を対象としていました。
 その後、平成21年以降の入居者を対象として、所得税における控除可能額を増やし、中低所得者の税負担を軽減するために、所得税で控除しきれない税額を住民税で控除する制度に拡大されました。
 現在の制度では、次の(1)(2)のいずれか小さい額が住民税から控除されます。

 (1)所得税の住宅借入金等特別控除可能額−所得税額
 (2)所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)
※居住開始年月日が平成26年3月以前の場合および、取得等に要した額の消費税率が8%または10%でない場合、(2)は5%(最高97,500円)となります。

4.寄附金税額控除
 地方公共団体に対する寄附(ふるさと納税)による寄附金税額控除の開始に伴い、それまでの所得控除から税額控除へ変更となりました。控除対象寄附金となるのは以下の(1)〜(4)です。

 (1)地方公共団体(都道府県、市町村または特別区)に対する寄附金
 (2)住所地の共同募金会や日本赤十字社支部への寄附金
 (3)所得税の寄附金控除の対象となる寄附金(国および政党等に対する寄附金を除く)のうち、都道府県または区市町村が条例で指定するもの
 (4)特定非営利法人に対する寄附金のうち、都道府県または区市町村が条例で指定するもの

 上記の控除対象寄附金について、その合計額が2,000円を超える場合に、下記アの住民税基本控除額が、調整控除後の特別区民税・都民税所得割額からそれぞれ控除されます。
 また、地方公共団体への寄附(ふるさと納税)に関しては、下記アに加えてイの住民税特例控除額が控除されます。
 さらに、従来はふるさと納税により所得税で控除されていた額が、住民税の所得割額から控除される場合があります。その詳細については、寄附金税額控除の項目の最下段にあるリンクから「寄附金税額控除の改正のあらまし」のページをご覧ください。
 なお、平成25年分から復興特別所得税が課税されたことに伴い、所得税で寄附金控除の適用を受ける場合は、復興特別所得税に相当する率(2.1%)を、ふるさと納税に係る住民税特例控除額から減ずる調整が行われます(平成26年度課税より)。 

 ア 住民税基本控除
   (控除対象寄附金−2,000円×10% (6%が特別区民税、4%が都民税から控除)
 ※アの控除対象寄附金は、総所得金額等の合計額の30%が限度です。
 イ 住民税特例控除
   平成25年度まで (地方公共団体への寄附金−2,000円)×(90%−所得税の限界税率) (3/5が特別区民税、2/5が都民税から控除)
   平成26年度から (地方公共団体への寄附金−2,000円)×(90%−所得税の限界税率×1.021) (3/5が特別区民税、2/5が都民税から控除)

 こちらのリンク先のページに、地方公共団体への寄附(ふるさと納税)に関する寄附金税額控除の改正のあらましが掲載されています。

5.外国税額控除
 外国で得た所得に対して、その国で税を納めている場合に国内で課税すると二重課税になります。
 これを調整するために、下記の金額を限度として外国税額を所得割から控除する制度です。

 (1)都民税の控除限度額=所得税の控除限度額※ ×12%
 (2)特別区民税の控除限度額=所得税の控除限度額※ ×18%

 ※所得税の控除限度額=その年分の所得税額×その年分の外国所得所得総額
 /その年分の所得総額

6.配当割額または株式等譲渡所得割の控除
 所得割の納税者に、配当所得または株式にかかる譲渡所得があり、配当割または株式等譲渡所得割が徴収された場合、それらに関する必要事項を申告書に記載して提出すると、都民税と特別区民税の所得割額から、下記の(1)(2)の金額がそれぞれ控除されます。配当収入や株式にかかる譲渡収入を得る際に徴収された税額が、二重に賦課されることを防止するための措置です。
 (1)都民税については、配当割額又は株式等譲渡所得割額の2/5
 (2)特別区民税については、配当割額又は株式等譲渡所得割額の3/5

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電話:03-5246-1103~1105

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