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軽自動車税のあらまし

更新:2017年11月9日

軽自動車税とは

原動機付自転車、軽自動車、二輪の小型自動車、小型特殊自動車(以下「軽自動車等」という)を所有する方にかかる税です。

 毎年4月1日(賦課期日)現在、区内に定置場がある軽自動車等が課税の対象となります。
 定置場とは、軽自動車等を主に駐車しておく場所のことです。

自動車税(660ccを超える自動車)は…

 自動車の主たる定置場所在の都道府県において所有者に課税されます。
 納税証明は都税事務所、自動車税事務所で発行します。

 お問い合わせ  東京都自動車税コールセンター  電話:03-3525-4066
   

軽自動車税の税額

原動機付自転車、小型特殊自動車及び二輪車等

車種区分 税率(年額)
原動機付自転車 50cc以下 又は
定格出力が0.6kw以下のもの
2,000円
50ccを超え90cc以下 又は
定格出力が0.6kwを超え0.8kw以下のもの
2,000円
90ccを超え125cc以下 又は
定格出力が0.8kwを超え1kw以下のもの
2,400円
ミニカー 3,700円
二輪の軽自動車 125ccを超え250cc以下のもの 又は
トレーラー等の被けん引車
3,600円
二輪の小型自動車 250ccを超えるもの 6,000円
小型特殊自動車 フォークリフト等 5,900円

フォークリフト等は公道を走行せず構内のみで使用される車両であっても、道路運送車両法施行規則別表第一の基準に該当する場合、軽自動車税の課税対象となります。所有している場合は必ず申告をしてナンバープレートの交付を受けてください。

四輪以上及び三輪の軽自動車

車種区分 税率(年額)
(1)従前税率 (2)本則税率 (3)重課税率
三輪 3,100円 3,900円 4,600円
四輪以上 乗用 自家用 7,200円 10,800円 12,900円
営業用 5,500円 6,900円 8,200円
貨物用
(特種)
自家用 4,000円 5,000円 6,000円
営業用 3,000円 3,800円 4,500円

(1)従前税率は(3)の重課税率に該当する場合を除き、平成27年3月31日以前に最初の車両番号の指定を受けた(新規検査を受けた)車両に適用されます。
(2)本則税率は平成27年4月1日以降に最初の車両番号の指定を受けた(新規検査を受けた)車両。新規検査から13年経過するまで適用されます。
(3)重課税率は最初の車両番号の指定を受けた(新規検査を受けた)ときから13年経過した車両について14年経過した月の属する年度から適用されます。
(動力源又は内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノールの軽自動車及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車並びに被けん引車は重課の対象となりません。)

最初の車両番号の指定を受けた年月は自動車検査証(車検証)の初度検査年月で確認ができます。初度検査年月が平成15年以前の場合、月数の記載が無いものがあります。この場合、その年の12月が初度検査年月となります。(下にある車検証見本の1の部分)

初度検査年月が「平成15年」の場合、平成15年12月が起算点となり平成29年度から重課税率が適用されます。

軽課(グリーン化特例)

三輪及び四輪の軽自動車のうち、燃費性能に優れ、環境負荷が少ない車両に対して、軽課の税額が適用されます。
軽課の対象となるのは、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに最初の車両番号の指定を受けた(新規検査を受けた)車両で排出ガス基準と燃費基準を達成している車両です。軽課が適用されるのは平成29年度の1年分です。

車種区分 税率(年額)
本則税率 (1)本則の
概ね75%軽減
(2)本則の
概ね50%軽減
(3)本則の
概ね25%軽減
三輪 3,900円 1,000円 2,000円 3,000円
四輪以上 乗用 自家用 10,800円 2,700円 5,400円 8,100円
営業用 6,900円 1,800円 3,500円 5,200円
貨物用
(特種)
自家用 5,000円 1,300円 2,500円 3,800円
営業用 3,800円 1,000円 1,900円 2,900円

(1)電気軽自動車、天然ガス軽自動車(平成21年度排出ガス規制に適合し、かつ平成21年度排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ない車両)
(2)乗用の場合、平成17年排出ガス基準75%低減達成かつ平成32年度燃費基準+20%達成車両
   貨物用の場合、平成17年排出ガス基準75%低減達成かつ平成27年度燃費基準+35%達成車両
(3)乗用の場合、平成17年排出ガス基準75%低減達成かつ平成32年度燃費基準達成車両
   貨物用の場合、平成17年排出ガス基準75%低減達成かつ平成27年度燃費基準+15%達成車両

排出ガス基準については自動車検査証(車検証)の型式の先頭、一桁目がD、H、Rであれば平成17年基準を達成している車両となります。
(車検証見本の2の部分)
燃費性能については、自動車検査証(車検証)の備考欄で確認できます。(車検証見本の3の部分)

車検証の見本です。初度検査年月、排出ガス基準、燃費基準を確認できます

納税方法

 毎年5月1日ごろに「軽自動車税納税通知書」をお送りします。納期限は5月末です。
 軽自動車税は月割課税制度がありません。年度の途中で譲渡や廃棄をしてもその年度の税金は納めていただくことになります。そのため、年度の途中で取得してもその年度は課税されません。

軽自動車税の納税証明書

 納税通知書に継続検査用(車検)の納税証明書が添付されています。紛失した場合は、税務課税務係または区内の各区民事務所・同分室で発行いたします。

税の減免

 心身・精神に障害のある人、または障害のある人と生活をともにする人が所有し、障害のある人のために使用する軽自動車等、あるいは障害のある人が利用できる構造になっている車は軽自動車税の減免が受けられる制度があります。(普通自動車を含め一人に対して一台)
 減免を申請する場合は、納期限までに申請してください。
 くわしくは税務課税務係にお問い合わせください。

申告と届出

 軽自動車等を取得したり、譲渡や廃棄処分をした場合、また住所などの変更があった場合は届出が必要です。
 手続きをしないでおくと、軽自動車等を所有していないのに納税通知書が届くなど、不利益になる場合がありますので、ご注意ください。

1.申告・届出場所

 車種によって下記のとおり異なります。

車種 手続き場所
原動機付自転車(125cc以下)
小型特殊自動車
区役所3階10番窓口 税務課税務係
電話:03-5246-1101
区役所1階5番窓口 戸籍住民サービス課
(ミニカー・小型特殊自動車の登録は3階税務係のみで受付)
二輪の軽自動車(250cc以下)
二輪の小型自動車(250cc超)
関東運輸局東京運輸支局 足立自動車検査登録事務所(※1)
足立区南花畑5丁目12番1号
電話:050-5540-2031
三輪・四輪の軽自動車
(660cc以下)
軽自動車検査協会 足立支所(※2)
足立区宮城1丁目24番20号
電話(コールセンター):050-3816-3102

2.原動機付自転車(125cc以下のバイク)及び小型特殊自動車の登録・廃車

 廃車・登録ともに代理人の方がお手続きされる場合は、委任状、代理人の方の身分証明書が必要です。また、申告書に所有者の押印が必要なため、事前に記入押印していただいたものをご用意ください。

申告に必要なもの・申告の内容
  販売証明書 譲渡証明書 廃車申告受付書 標識(ナンバープレート) 標識交付証明書 印鑑(スタンプ式不可) 住所の確認ができるもの
登録 新規購入        
登録 転入 廃車手続済        
登録 転入 未廃車      
登録 譲渡 廃車手続済      
登録 譲渡 未廃車    
廃車      

※法人での登録の場合は窓口においでになる方の身分証明書、社員であることが分かるもの(名刺、社員証等)をお持ち下さい。
※住所の確認ができるものは、免許証等をお持ちください。(台東区に住民登録のない方はお問い合わせ下さい。)法人の場合は法人登記簿の写し、ない場合は法人宛に届いた消印のある郵便物などをお持ちください。
印鑑は法人での登録の場合、代表者印(実印(丸印))が必要です。社印(角印)では受付できませんので、ご注意ください。
※廃車の際、ナンバープレートを返納できない場合、弁償金200円が必要です。
※未廃車で転入・譲渡の届出をする場合でナンバープレート・標識交付証明書がない場合は受付ができません。今ついているナンバープレートの市区町村にご相談ください。(23区以外のナンバーの場合は、台東区で手続き可能かあらかじめ市区町村に確認をお取りください。)
※廃車手続きは郵送での受付もできますので、詳しくはお問い合わせください。

盗難にあった場合
警察に盗難届を提出した後、廃車の申告が必要です。

  • 被害地を管轄する警察署名、盗難届の受理年月日、 受理番号をひかえて廃車申告をしてください。受理年月日・受理番号は被害地を管轄する警察署へお問い合せください。廃車申告をしませんと毎年度課税されます。

3.オリジナルナンバープレートについて

 原動機付自転車(125cc以下)のオリジナルナンバープレート(図柄入り)が、平成29年10月より選択できます。
 ※オリジナルナンバープレートの枚数には、限りがあります。
 詳しくはこちらをご覧ください。

4.オートバイ本体の廃棄

 最寄のオートバイ専門店、または各メーカーにご相談ください。いずれの場合も有料です。

こちらもご参考ください。
社団法人 全国軽自動車協会連合会 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。廃棄二輪車取扱のご案内 (外部サイト)

そのほかの自動車の租税

自動車重量税(国税)

自動車の新規登録や継続検査の際に、車両重量に応じて課税されます。

自動車取得税(都道府県税)

自動車の主たる定置場所在の都道府県において、新規登録や移転登録(名義変更)の際に、取得価額に応じて課税されます。

お問い合わせ

税務課税務係
電話:03-5246-1101

tbc2031

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