住民監査請求

　住民監査請求は、地方自治法242条の定めにより、台東区の区民の方が監査委員に対し、台東区の財務に係る行為について監査を求め、必要な措置を講じるように求めるものです。
　この制度は、区民の方の請求とこれに基づく監査により、台東区の財政面における適正な運営を確保し、区民全体の利益を擁護することを目的としています。

　監査請求をすることができるのは、台東区内に住所の有る方です。

監査請求をすることができるのは、次に掲げる台東区の財務会計上の行為についてです。
（1） 違法または不当な
　　ア　公金の支出
　　イ　財産（土地、建物、物品など）の取得、管理、処分
　　ウ　契約（購入、工事請負など）の締結、履行
　　エ　債務の管理を怠る事実

（2） 違法または不当に
　　ア　公金の賦課、徴収を怠る事実
　　イ　財産の管理を怠る事実

（3） 上記（1）の行為が行われることが相当の確実さで予測される場合
　　　なお、上記行為があった日から1年以上の期間を経過している場合（（2）を除く。）には監査請求をすることはできません。
　　　ただし、正当な理由があるときは、この限りではありません。