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ふるさと納税ワンストップ特例制度について

更新:2016年2月29日

確定申告をする必要のない給与所得者の方などが、「ふるさと納税」を行う場合、従来は、寄附金控除を受けるために確定申告をしなければなりませんでした。
しかし、平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例」制度が創設され、ご自分で確定申告を行わなくても「ふるさと納税」の寄附金控除を受けられるようになりました。

ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合のイメージ図

Q ふるさと納税ワンストップ特例を利用できる人は?

A 次の2つの条件を満たしていることが必要です。

1 確定申告(住民税申告書を含む) を行う必要のない方
2 ふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方
 ※同一自治体に複数回寄附をした場合は、1自治体としてカウントします。

ご注意ください

  • 確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも、医療費控除等で確定申告を行う方などは特例制度の対象となりません。
  • ご自分で確定申告をした場合は、この制度の適用は受けられません。その場合は、ご自分で寄附金に関する申告が必要です。
  • 6以上の自治体に寄附をした場合、この制度の適用は受けられなくなります。ご自分で、必ず確定申告を行ってください。

申請方法

制度の利用をご希望の方は、寄附を入金した後に申告特例申請書を提出してください。

申請書は、財政課にご持参いただくか、郵送での提出をお願いします。その場合、郵便料金は申請者のご負担となります。
なお、平成28年1月以降、ワンストップ特例の申請書にはマイナンバー(個人番号)の記入が必要です。受け付けの際に、本人確認(番号確認と身元確認)を行いますので、下記の1又は2どちらかの本人確認書類等をご提示ください。
1 【番号確認書類】個人番号カード(裏面)
  【本人確認書類】個人番号カード(表面)

2 【番号確認書類】通知カード又は住民票(個人番号付)
  【本人確認書類】運転免許証、運転履歴証明書、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書のいずれか1つ
※その他の本人確認書類ついては、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省のホームページ(外部サイト)をご覧ください。
※郵送で提出される場合は、番号確認書類の写しと本人確認書類の写しを同封してください。
※個人番号は重要な個人情報です。郵送でご提出いただく際は、申請者のご負担となりますが、簡易書留等のご利用をお勧めします。

マイナンバー取得の際の本人確認

申請した内容に変更が生じた場合

申告特例申請書の提出後に、住所・氏名などに変更があった場合、申請をした翌年の1月10日までに申告特例申請事項変更届出書を提出してください。

提出先

郵便番号110-8615 台東区東上野4丁目5番6号

台東区役所 企画財政部 財政課

ふるさと納税ワンストップ特例制度の詳細は、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ふるさと納税ポータルサイト(外部サイト)(総務省のページへ移動します)をご覧ください。

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お問い合わせ

区への寄附をお考えの方は、
財政課 電話:03-5246-1071
ふるさと納税ワンストップ特例制度のしくみについては、
税務課課税係 電話:03-5246-1103から1105

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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