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住宅・土地統計調査を実施します

更新:2018年8月20日

住宅・土地統計調査について

 住宅・土地統計調査は、住生活に関する最も基本的で重要な調査で、全国約370万世帯の方々を対象とした大規模な調査です。昭和23年から5年ごとに行われ、今回が15回目になります。

調査の目的

 この調査では、住戸(住宅及び住宅以外で人が居住する建物)に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。

調査基準日

平成30年10月1日(月曜日)
調査員の活動期間は、9月中旬から10月中旬です。

調査対象

 平成27年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区において、平成30年2月1日現在で設定した約22万の調査単位区の中から、住戸抽出要領に基づき抽出された約370万の住戸・世帯を対象として行われます。
 台東区では、約6,400の住戸・世帯が調査対象となります。

調査方法

 9月中旬から調査対象となった世帯に、東京都知事が任命した調査員がインターネット回答用の調査書類をポストに投函します。
 期日までにインターネット回答がなかった世帯には、調査員が紙の調査票の配布・取集を行います。郵送による調査票の提出も可能としています。
 また、調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に問い合わせをするなどして、「建物調査票」を作成します。

調査項目

・現在住んでいる住居に関する事項
・世帯に関する事項
・現住居以外の住宅に関する事項
・現住居以外の土地に関する事項

調査結果の利用

 調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されます。

調査情報の取り扱い

 調査により集められた調査票の記入内容は、「統計法」によって厳重に保護されます。調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは絶対にありません。これらの行為は、「統計法」により固く禁じられていますので、安心してご回答くださるようお願いします。

かたり調査にご注意ください

 「住宅・土地統計調査」を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
 調査員は必ず顔写真入りの「調査員証」を携帯しています。不審に思われた場合は、調査員に「調査員証」の提示を求めるか、総務課調査統計係またはコールセンターまでお問い合わせください。

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査のキャンペーンサイト(外部サイト)

お問い合わせ

住宅・土地統計調査コールセンター
設置期間:平成30年9月1日(土曜日)〜10月26日(金曜日)
受付時間:午前8時〜午後9時(土・日・祝日もご利用になれます)
電話:0570-78-3939
※一般の固定電話の場合、全国一律に市内通話料金でご利用いただけます。
 携帯電話・PHSの場合、それぞれ所定の通話料金となります。
※IP電話の場合は、03-5539-5230におかけください。(この場合、所定の通話料金がかかります。)

総務課調査統計係
電話:03-5246-1462

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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