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平成20年度台東区財務4表

更新:2010年10月22日


 地方公共団体の会計制度は、現金収支を厳密に記録することで1年間の現金の動きはよくわかりますが、地方公共団体全体で学校・図書館・公園などの公共資産と基金、地方債などの関係や、行政サービスのコストを把握しにくいという側面がありました。
 そこで、平成18年6月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、地方における資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が求められました。
 これは、複式簿記・発生主義の考え方に基づく企業会計的手法により、外郭団体等を含めた連結ベースの貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書(これらを「財務4表」といいます)を平成20年度決算から作成し、公表するものです。
 本区でも平成19年度決算まで、旧総務省方式による普通会計ベースの「貸借対照表」「行政コスト計算書」を作成し、「台東区財政の現況」により公表してきましたが、平成20年度決算からは総務省が新たに示した「総務省方式改訂モデル」により連結ベースの財務4表を作成しています。
 以下は、普通会計ベース・連結会計ベースそれぞれについての財務4表の要旨及び分析です。
 今後も、これらの財務情報から分析できる本区の特性を正確でわかりやすく区民の皆さんにお伝えするため、記載内容の更なる工夫・改善に努めてまいります。

内容

付表

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