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地方法人課税の見直し等に関する特別区の主張(平成26年度版)

更新:2015年10月19日

 国は、都市と地方に税収の格差があることを理由に、平成26年度税制改正で、地方自治体の財源である企業等の住民税(法人住民税)の一部を国税とし、これを地方の自治体間で分配する改正を行い、今後さらに拡充しようとしています。
 本来、法人住民税は企業等が地域で活動していくため、その地域の自治体に納める税であり、活発な企業活動を支える行政サービスなどの財源として活用すべきもので、今回の国の措置は、明らかに地方自治の本旨に反するものです。
 現在、各地方自治体にはそれぞれの地域事情に応じた財政需要が山積しており、今後も継続して住民サービスを提供していくためには、需要に見合う財源の確保が不可欠です。
特別区も例外ではありません。一方的な見方に基づき東京は富裕だと言われていますが、急速に進む少子高齢化への対応や首都直下地震等に備えた防災・減災対策、公共施設の維持更新など喫緊に取り組まなければならない膨大な財政需要があり、財源にゆとりがあるわけではありません。
 地方自治体の必要財源は、地方税の拡充によって確保すべきであり、なお不足する財源は、従来から国が行っている地方交付税制度で保障すべきです。地方税を地方間での財源調整に用いることは、問題の根本的な解決にはなりません。
 これらのことから、特別区は国に対し、各区議会や都内市町村、東京都、都議会等と一丸となって、地方自治の根幹を揺るがす税制改正に反論するとともに、需要に見合う地方財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう主張してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

※詳しくは、特別区長会ホームページの「税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成26年版)」をご覧ください。

お問い合わせ

財政課
電話:03-5246-1071

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