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税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成28 年度版)

更新:2016年9月27日

 国は、東京一極集中の傾向が加速しているとして、「地方創生」を実現するという名目のもと、都市と地方の税源の偏在の是正を進めており、これまでも地方税の一部国税化を行い、消費税率10%段階において国税化を拡大する法改正をしています。
 このことは、拡充すべき自主財源である地方税を縮小することにほかならず、地方分権の流れに逆行するとともに、受益と負担に基づく応益課税という地方税の原則をないがしろにするものです。
 地方法人課税は、自治体間の調整財源とすべきものではなく、地域の活発な法人活動を支える自治体固有の財源として活用すべきであり、それがより旺盛な法人活動を呼び起こし、我が国全体の発展に寄与するものと考えます。
 今必要なことは、自治体間で財源を奪い合うことではなく、東京を含む全国各地域がともに発展・成長しながら共存共栄を図る取組です。
 特別区は現在「特別区全国連携プロジェクト」を立ち上げ、全国の自治体と連携を深め、東京を含む全国各地域の活性化、まちの元気を生み出す取組みを展開しています。
 今こそ、各地域を支える地方税財源の充実強化を図り、日本全体が持続可能な発展を目指すべきと考えます。

※ 詳しくは、特別区長会ホームページ
・「税源偏在是正議論についての特別区の主張( 平成28年度版)」
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/shucho.html(外部サイト)(外部サイト)
・「特別区全国連携プロジェクト」
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://collabo.tokyo-23city.or.jp/(外部サイト)(外部サイト) をご覧ください。

お問い合わせ

財政課
電話:03-5246-1071

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〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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