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台東区議会が「国による地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に対する意見書」を可決

更新:2013年2月12日

 台東区議会は2月12日、下記の意見書を賛成多数で可決しました。

国による地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に対する意見書

 政府は、日本経済再生に向け、緊急経済対策を進め、また、東日本大震災からの復興を最優先に取り組むとともに、「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」を重点化した平成25年度予算案を閣議決定しました。
 その中で、地方財政対策については、一般財源総額は前年度と同水準を確保されたものの、地方公務員の給与削減の実施を前提として、給与関係経費を削減しました。
 地方公務員の給与は、地方自治体において、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき自主的に決定すべきものです。
 本区は、これまでも特別区人事委員会の勧告を受け、自主的に給与減額を実施してきました。また、住民に最も身近な基礎的自治体として、国や他自治体よりもいち早く行政改革に取り組み、職員定数を見直し人件費の削減を断行すると同時に、行政評価に基づく行政のスリム化を実現し、行財政基盤の強化に努めてまいりました。
 今回の、国による、国家公務員に準じた、地方公務員の給与削減措置を講ずる要請は、地方自治の根幹に関わる問題であるとともに、地方分権、地域主権改革の流れに逆行するものであり、異議を表明せざるを得ません。
 よって、台東区議会は、国に対し、地方自治の本旨に基づき、下記事項について強く要望いたします。

1 地方公務員の給与は、地方公務員法により、個々の自治体において、自主的に決定されるものであり、その自主性を尊重すること。
2 国・地方を通じた公務員の総人件費・給与適正化については、今後、ラスパイレス指数のあり方を含め、早急に「国と地方の協議の場」等において十分議論すること。
 
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

平成25年2月12日
台東区議会議長 青 柳 雅 之

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官 あて

「国による地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に対する意見書」の可決に関する議長コメント

 このたびの地方公務員の給与削減措置を講ずる要請は、地方分権、地域主権改革の流れに逆行するものであり、異議を表明せざるを得ません。
 地方自治の本旨に基づき、国に対し、地方自治体の自主性を尊重することを求め、意見書を可決しました。

平成25年2月12日
台東区議会議長 青柳雅之

地方公務員の給与改定に対する区長コメント

 今回の地方公務員の給与改定問題に関しては、本区をはじめとする地方自治体が、これまでの間取り組んできた、様々な行財政改革の努力が適切に評価されないまま、国が一方的に、自治体職員の給与の引き下げに言及しており、地方自治体のあり方からして、問題があるものと考えております。
 その意味で、私の考えと同じように、今回台東区議会が対応してくださったと思っております。

お問い合わせ

議会の意見書については、議会事務局議事調査係 電話:03-5246-1473
区長コメントについては、区長・広報室秘書担当 電話:03-5246-1007

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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