公民連携まちづくり

　人口減少と高齢化の進行、地域コミュニティの維持や醸成、子育て支援、防災・防犯、雇用の場や労働の確保など、多様な課題が見えてきています。

　テレワークの進展や生活重視に意識が変化するなど、人々の働き方や暮らし方に関する認識は大きく変化してきています。

　社会情勢を踏まえたこれからのまちづくりでは、道路や公園などを新たに整備するだけでなく、既存のストックを活かしながら魅力と活力にあふれた都市へと再生していくことが求められています。

　行政や土地・建物所有者などの権利者だけではなく、実際にまちで暮らす地域住民や民間事業者など多様な主体が、公益的なまちづくりを意識するようになっています。

　まちづくりを進めていくうえで近年の多様な課題に対応するためには、行政だけの取組みでは力不足です。一方、民間が何か新しいまちづくりの取組みを始めようとするときには、行政の支援が必要な場面が多くあります。
　したがって、まちづくりにおいて、民間が主体性を持って各々の発想で自由に活動することに対し、行政は必要な場面で支援、あるいは連携していけるような環境づくりを進めます。