一般質問の概要
一般質問とは 区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。
台東区議会自由民主党
望月元美
浅草橋駅周辺のまちづくりについて
問 １ ＪＲ浅草橋駅のバリアフリー化は長年にわたる地域の強い要望であり、駅東口には階段しかないためエレベーター設置を望む声が多い。設置に向けた解決策を主体的に検討するようＪＲへ要請すべきではないか。２ まちづくりは地域住民や事業者等が主体となり進めることが基本であるが、本地区には、検討する組織体が存在していない。今後、浅草橋駅周辺のまちづくりをどのように進めていくのか。
答 １ これまでも地域の要望に応じ、駅東口のバリアフリー化実現に向けてＪＲに働きかけてきた。今後も引き続き要請をするとともに、更なる対応についても検討していく。２ まちの方向性を検討する組織づくりの早期実現に向けて積極的に支援し、その組織の中で地域が主体となり議論をしながら、地域のニーズに即したまちづくりを進めていく。
今後の区立幼稚園について
問 保護者の働き方の多様化等に伴う保育ニーズの高まり等により、区立幼稚園の入園希望者数が減少している。就労のために幼稚園を利用できない保護者等の多様なニーズに柔軟に対応し、幼稚園の魅力を更に向上すべきと考えるが、区立幼稚園の現状と今後について所見を伺う。
答 応募者数が減少してきている現状は重く受け止めている。学びのキャンパスプランニング事業やお弁当給食の実施等、魅力の向上を図ってきたが、更なる対応が求められている。今後、預かり保育など多様なニーズへの対応を検討し、幼児教育の発展に努めていく。
その他の質問項目
今後の区政運営について
たいとうフロンティア
河井一晃
基金の運用について
問 １ 本区の基金は主に定期預金等で運用を行っているが、運用利率が非常に低いため、債券への投資を行うなど運用方法を見直すべきではないか。２ 時代の変化等にいち早く対応するには、寄附者が死亡した基金の取り崩しなどを行う必要があると考える。今後の厳しい財政状況を乗り越えるため、基金をどのように活用していくのか。
答 １ 社会貢献を目的とした債券への投資を新たに行うなど、今後とも基金の効果的な運用を図っていく。２ 寄附者の意向がある場合は取り崩しを行い事業に活用しているが、寄附を受領した際の経緯等もあることから、区のみの判断による取り崩しには難しい面もある。財政調整基金など、積立金の活用を目的としている基金を有効に活用していく。
消防団の定数充足率の向上について
問 消防団は団員が年々減少し、平均年齢は上昇している状況にあるが、活動体制の充実には若い世代の加入が必要不可欠である。一方で、同世代の団員がいない場合は加入しづらいため、活動する同世代が呼び掛けを行うなど、加入促進に向けて取り組むべきであると考えるが、特に大学生等の加入促進について、所見を伺う。
答 東京消防庁では、大学生を含む若い世代の加入促進に取り組んでおり、区も防災イベント等で周知してきた。消防団は地域防災力の中核として重要な役割を担っているため、引き続き消防署と連携し取り組んでいく。
その他の質問項目
町会活性化について
台東区議会公明党
松尾伸子
高齢者を中心とした多世代交流について
問 高齢者が元気で生きがいを持ち、住み慣れた地域で生き生きと生活していくためには、社会参加の機会を作り、多世代との交流ができる居場所づくりの推進や生きがいの創出が必要である。多世代の自由な交流により、新たな価値観が生まれて支え合いの輪が広がり、また、ボランティア等の社会的活動は人の役に立てることから、人付き合い等が苦手な高齢者の参加意欲も高まると考える。区は様々な高齢者向けの事業を実施しているが、高齢化による参加者の減少等も踏まえ、今後は多世代も参加できるようにすべきではないか。
答 高齢者が健康で自立した生活を営み、地域の一員として様々な世代と交流し、知識等を活かして生きがいを持って生活することは重要である。区は、高齢者の社会参加の促進や地域交流の支援を計画の施策として位置づけ、地域活動参加への支援や介護予防事業等により推進してきた。多世代交流については高齢者だけではなく、幅広い年齢層が共に参加し交流できるような取り組みを通いの場等において実施していく。
学校トイレの役割について
問 １ トイレは不特定多数の人が使用するため、感染症の感染リスクが高く、コロナ禍において、学校トイレの感染症対策は大変重要である。そこで、全小中学校のトイレについて、清掃しやすく感染リスクが少ないとされる洋式化を早急に進めるべきではないか。２ 学童期において性別に違和感を抱える児童生徒が、トイレを我慢して膀胱炎になってしまうなどの問題が起きている。そこで、そうした児童生徒等に配慮した、性別に関わらず使用できるオールジェンダートイレの設置を積極的に推進すべきではないか。
答 １ 衛生管理の観点から、トイレの洋式化等を計画的に進めており、感染症対策として緊急的に小中学校のトイレ内の手洗い水栓を自動化した。引き続き、学校施設のトイレの洋式化に取り組んでいく。２ だれでもトイレを活用しながら、性的指向・性自認の悩みを抱えている児童生徒に配慮をしているところである。性別に違和感を抱えた児童生徒への偏見や差別の意識を持つことがないよう指導を進めるとともに、オールジェンダートイレについて研究し、児童生徒の悩みに寄り添いながら対応していく。
その他の質問項目
SOGIについて
つなぐプロジェクト
松村智成
浅草地区のまちづくりについて
問 １ コロナ禍におけるインバウンド等の減少に伴い、深刻な影響を受けている浅草を観光都市として復活させるには、今後策定する新たなまちづくりビジョンでハード面の整備だけではなく、ソフト面の観光振興に係る施策を併せて検討する必要があるが、今後のまちづくりの進め方について所見を伺う。２ 花川戸地区は、浅草の歴史を継承した重要な地区であるが、現行のビジョンで位置付けられた整備が未着手であることや、本地区の文化が活かされず、地域産業も衰退し活気が減少しているなどの課題がある。そこで、新たなビジョンでも本地区を位置付け、課題への取り組みを着実に進めるべきではないか。
答 １ 新たなビジョンで都市づくりの課題の解決を図るとともに、時代に即した観光施策の検討も行い、位置付けていく。多くの方が訪れ、観光に満足いただける国際観光拠点を実現するよう進めていく。２ 新たなビジョンのもとで、ハードとソフトの両面に対し、効果的かつ実効性のある施策を展開し、より魅力あるまちの実現を図っていく。
教育現場における新型コロナウイルス感染症対策に関わる迅速な情報提供について
問 全国的に感染者数が増加する中、区内の学校園においても複数の感染が確認されている。１ 保護者の中には、感染症対策に関わる日々変化する情報を必要な時期に受け取ることができず、不安を感じている方もいる。コロナ禍においては情報弱者を生み出さないことが重要であるが、プッシュ型で情報発信を行うなど、正確な情報を迅速かつ積極的に提供すべきではないか。２ 本区では、これまでも人権教育を推進してきたが、感染者等への偏見や差別意識を持たせないための教育にも早急に取り組むべきではないか。
答 １ 情報を迅速に提供するだけではなく、各学校園のホームページのレイアウト等を工夫して分かりやすく情報を提供し、保護者等の不安解消に努めるよう各学校園に指導していく。２ 感染症予防ガイドライン等も活用し人権教育を推進しているが、今後も子供たちが感染者等に対して偏見や差別意識を持つことなく行動できるよう、人権教育の更なる充実に努めていく。
その他の質問項目
大規模建築物の公共貢献について
日本共産党台東区議団
秋間洋
新型コロナウイルスの感染拡大から区民を守ることについて
問 急速な感染拡大から区民を守り抜くには、無症状者からの感染を最大限抑えなければならない。１ 感染急増地域における全員への検査や、医療・介護・福祉・教育関係者への社会的検査を中心とした検査戦略を示すべきではないか。また、本区は感染情報を公開しているが、かかりつけ医等を経由した相談件数や、そこから民間の検査機関に回った検査件数が公開されていない。区民が的確な行動をとれるよう公開すべきではないか。２ 保健所がかかりつけ医と連携し、感染経路の迅速な追跡と陽性者の適切な保護につなげることも重要である。万全に業務が行えるよう、保健所の人員を大幅に増員すべきではないか。
答 １ 感染が疑われる方が検査を速やかに受けられるよう、相談体制を整備し検査体制を拡充してきた。また、学校等では濃厚接触者だけでなく、幅広く検査を受けてもらうことで拡大防止に努めてきた。更に、区民が必要な情報の周知とともに、感染状況等も公開してきた。かかりつけ医への相談件数等の把握は医療機関の負担となるため困難であるが、情報の表記方法は工夫していく。２ 感染経路の特定等のため、陽性者の行動の調査に取り組み、そのための人員は状況に応じ配置してきた。また、急増する業務への対応のため、兼務発令等により人員体制を充実してきた。今後も必要な体制を確保していく。
コロナ禍で広がる子どもの困難の解消について
問 １ 分散登校等による環境変化が子どもたちに与えている影響について、認識を伺う。２ コロナ禍でストレスを抱える子どもたちの声に耳を傾ける時間を確保できる、少人数学級の早期の実現が必要である。文部科学省も来年度予算の概算要求に少人数学級の実現を盛り込んだが、少人数学級の優位性を認めるべきではないか。
答 １ 人との関わり等に制約がある状況下で、ストレス等を感じている子どもたちがいることを認識している。各学校はきめ細かな健康観察により子どもたちの状況把握に努め、心のケアの取り組みを充実させている。今後も子どもたちに寄り添いながら教育活動を実施するよう、各学校に働きかけていく。２ 分散登校等により学校からは「一人ひとりをじっくり見ることができた」などの声を聞いている。引き続き都の基準に基づいた学級編成を実施していくが、国の検討状況は注視していく。
その他の質問項目
１ コロナ危機を乗り越える区政のあり方について
２ コロナ禍で広がるジェンダーギャップについて
都民ファーストの会台東区議団
中村謙治郎
SNS等を活用した情報発信の強化について
問 本区では、多様なSNS等を通じて情報発信を行っているが、即時に必要な情報を届ける手段等として有効である、LINEなどのプッシュ型のSNSを更に活用するなど、情報発信を強化すべきではないか。
答 LINEは、必要な情報のみ受信できるようにするなど、機能を充実させることで、より多くの方に登録してもらうようにしていく。今後も、より効果的・効率的な情報発信に取り組んでいく。
ネットリテラシーについて
問 児童生徒のインターネットの利用機会が増加する中、トラブルを回避し正しく利用するため、小学校低学年からネットリテラシーについての指導を行うべきではないか。また、保護者に協力を求めるため、どのような取り組みを行っていくのか。
答 携帯電話・スマートフォンのルールを作成し指導等を行っているが、より発達段階等に応じたものとなるよう見直しを行い、保護者への更なる啓発にも取り組んでいく。
台東区議会自由民主党
鈴木純
水害時における広域避難について
問 荒川が氾濫した場合には、江東５区を始めとする23区東側の区において、浸水による広域な被害が想定されている。本区においても、低地部の大部分で最大５メートルの浸水が発生し、２週間以上にわたり浸水が継続すると見込まれるため、避難先を早急に確保することが必要と考える。広域避難については、国や都の動向を踏まえる必要があるが、本区として、浸水想定区域外の区と協議し、避難先の確保に取り組むべきではないか。
答 避難先の確保については、区市町村間、都道府県間の調整、協議が不可欠である。各区単独では、浸水想定区域外の区と協議を進めることが難しいため、国と都が事務局を務め、本区も参加している検討会で検討を進めている。具体的な広域避難方法が確立されるよう、引き続き、検討を進めるとともに、姉妹友好都市などとの連携の可能性についても、各自治体と協議していく。
不妊について
問 １ 不妊治療や検査を受ける方の割合は上昇傾向にあり、不妊に悩む方が増加している一方で、治療内容等の不妊についての理解は進んでおらず、治療と仕事の両立の難しさから退職を余儀なくされる方や周囲からの偏見に悩む方がいる。自分たち夫婦も不妊と診断され子供を授かるまでの期間は、周囲からの「子供はできた？」という何気ない言葉にも辛い思いをした経験がある。そこで、不妊で悩む方を減らすため、不妊に関する正しい知識の普及啓発や情報発信をすべきではないか。２ 体外受精等の保険が適用されない高度な不妊治療は治療を受ける方の大きな負担となっており、国は特定不妊治療の助成制度について、所得制限の撤廃等の拡充に向けた検討を進めている。本区は、都の特定不妊治療助成事業の承認を受けた方に対して、独自の上乗せ助成を行っているが、国の制度変更に伴う都の助成事業の所得制限の撤廃により、対象者が拡大されたとしても、治療で悩む方の負担を少しでも軽減するため、本区独自の助成制度を維持し、将来的には更なる充実を図るべきではないか。
答 １ 不妊で悩む方を減らすためには、正しい知識を広く啓発する取り組みが重要である。現在、成人式でリーフレットを配布するとともに区ホームページで正しい知識の周知に努めている。また、女性のための健康相談事業では、不妊に悩む方の相談も受けている。今後も健康相談による個別対応に加え、区ホームページの内容の充実等、正しい知識の普及に取り組んでいく。２ 今後も国や都の検討状況を注視し、経済的な負担の軽減を図っていく。
その他の質問項目
子供の居場所づくりについて
たいとうフロンティア
河野純之佐
南部地域におけるまちづくりに関する諸課題について
問 １ 蔵前駅は乗り換えが不便であり、また、都営浅草線のホームドアが未設置であるが、課題の解決に向け、どのように取り組んでいくのか。２（ア）隅田川テラスの利用者の増加に伴い、街中とテラスへのアクセスを強化するため、テラスへの階段を増やすなど更なる回遊性の向上に取り組むべきではないか。（イ）川沿いに高層の商業施設が建築された場合、屋上への屋外広告物の設置により景観の悪化が危惧される。屋外広告物の規制を強化すべきではないか。
答 １ 都は、連絡通路の新設に向けて課題の整理等を行っており、ホームドアは沿線の各駅に順次整備を進めている。これらの取り組みが早期に進むよう働きかけていく。２（ア）隅田川沿いの民有地の建築計画の際に階段の設置を誘導するなど、水辺空間へのアクセス強化を進めていく。（イ）ガイドラインに基づき重点的に景観誘導を図っており、今後も継続していく。
大規模用地の活用について
問 １ 旧上野忍岡高校跡地には、敷地内で暫定的に開園している北上野保育室に加え、松が谷福祉会館が建設される予定だが、跡地全体の活用ビジョンが示されておらず、活用効果が見えてこない。保育室閉園後の活用案も含め、跡地全体の活用の方向性を明確に示すべきではないか。２ 今後の大規模用地の利活用は財政的効果を図ることも視野に入れる必要があるが、行政のみで進めるには限界がある。民間との連携による整備の事例も多くあるが、今後どのように取り組むのか。
答 １ 敷地東側は松が谷福祉会館の機能を中心に子供と若者の相談等を強化するための新たな施設として活用する。保育室閉園後は新施設を踏まえ、跡地全体が有効に活用できるよう検討していく。２ 効率的な施設整備等を図るうえで、民間資金等の活用も有効な手法である。今後も整備計画を策定する中で民間活力の導入も含めて検討していく。
その他の質問項目
音楽文化に親しむ環境づくりについて