再び急増中！！「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などの架空請求ハガキに注意！！～こんなハガキは無視しましょう～

○これらのハガキは消費料金が未納のため訴訟が提起されたなどとうたい、取り下げのために電話をするよう促します。

○差出人は「民事訴訟管理センター」や「法務省○○」など、裁判所や官庁を思わせる架空の名称となっています。
※以下の名称の架空請求ハガキは無視してください。
・民事訴訟管理センター
・法務省管轄支局民事訴訟管理センター
・法務省管轄支局国民訴訟お客様管理センター
・法務省管轄支局訴訟最終告知通達センター
・地方裁判所管理局　など

○当初は60代以上の女性に送られる例が多かったのですが、より若い年代の女性や男性に送られる事例も増えてきました。

○ハガキも巧妙化しており、文面を保護シールで隠したもの、五七桐紋(日本国政府の紋章)を印刷したものなど、手が込んだものもあります。

○同様の内容が封書で送られてくる例もあります。
※裁判所からの訴訟の通知は「特別送達」という特別な書留で送られてくるため、普通郵便で送られることはありません。

○相手方に自分の電話番号を知られてしまいます。

○個人情報を聞き出されてしまいます。

○給与や不動産を差し押さえるなど不安をあおり、弁護士費用等の名目で、お金を払うよう誘導されます。

○絶対にハガキに書かれた電話番号に電話をしないでください。

○このようなハガキは無視してください。

○不安を感じたり、対処に困ったときは台東区消費生活センター(土日祝の場合は、消費者ホットライン電話番号188)にご相談ください。

●東京都消費生活センター
　桐紋まで印刷されている！「地方裁判所管理局」名の架空請求ハガキにご注意（外部サイト）

●国民生活センター　
　「民事訴訟管理センター」からの架空請求ハガキは無視してください！（外部サイト）

●法務省　　
　法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています。（外部サイト）