国は、平成２１年度の経済見通しについて、世界的な景気後退が続く中、内需・外需とも厳しい状況が続き、さらに、世界の経済金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面がより厳しく、また長くなるリスクが存在することに留意する必要があるとしています。

　区の財政状況は、主要な歳入である特別区交付金が企業収益の悪化により大幅に減少する一方、進展する少子高齢化への対応、区有施設の維持・保全や、新たな経済対策など増大する様ざまな財政需要を抱えており、今後はさらに厳しさが続くものと予測しております。

　このように、急激に変化する社会経済情勢の中にあっても、区は「にぎわい　いきいき　したまち台東」の実現を確固たるものとしていかなければなりません。

　そこで、平成２１年度予算は、「予算編成方針会議」を通じて、全庁的な意識の共有化や連携強化を図りながら、区民生活を守る施策と区の将来を見据えた施策へ重点的な財源配分を行いました。
　さらに、平成２０年度補正予算で実施した緊急経済対策に引き続き、第二次台東区緊急経済対策の各事業費を計上しました。